役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

兼執行役員

中山 博登

1983年3月16日

2006年4月 ㈱ワークポート入社

2007年4月 ㈱幕末(現 イシン㈱)入社

2009年11月 旧 ㈱アシロ代表取締役社長就任

2015年5月 ㈱保険コネクト代表取締役社長就任

2015年10月 ㈱KANAMA代表取締役社長就任

2016年5月 当社代表取締役社長就任

2017年10月 合同会社中山事務所代表社員就任

2022年1月 当社代表取締役社長兼執行役員就任(現任)

(注)4

1,140,299

取締役CFO

兼執行役員

兼管理本部長

川村 悟士

1984年9月1日

2007年4月 パシフィックホールディングス㈱入社

2009年3月 パシフィックインベストメント㈱(現 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント㈱)転籍

2011年8月 ㈱社楽(現 ㈱社楽パートナーズ)入社

2014年7月 マッコーリー・キャピタル・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド(東京支店)入社

2015年7月 UBS証券株式会社入社

2017年4月 当社入社CFO兼管理部統括責任者就任

2018年1月 当社取締役就任

2021年11月 当社取締役CFO兼管理本部長就任

2022年1月 当社取締役CFO兼執行役員兼管理本部長就任(現任)

(注)4

89

取締役

麻生 要一

1983年4月6日

2006年4月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2018年2月 ㈱アルファドライブ代表取締役就任(現任)

2018年4月 ㈱ゲノムクリニック代表取締役就任(現任)

2019年3月 当社取締役就任(現任)

2020年6月 ㈱アミューズ取締役就任(現任)

(注)4

取締役

大村 由紀子

1979年1月15日

2003年4月 トヨタ自動車㈱入社

2007年9月 長島・大野・常松法律事務所入所

2014年8月 金融庁(出向)入庁

2019年4月 三浦法律事務所入所(現任)

2020年1月 当社取締役就任(現任)

2020年5月 ㈱ココペリ監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

田中 一吉

1957年8月6日

1980年4月 千代田化工建設㈱入社

1990年1月 東京海上火災保険㈱(現 東京海上日動火災保険㈱)入社

2002年6月 ニッセイ同和損害保険㈱(現 あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社

2013年5月 ㈱セシール入社

2017年9月 当社監査役就任(現任)

2020年6月 ㈱カイラス少額短期保険監査役就任(現任)

(注)5

599

監査役

横山 信

1953年10月18日

1977年4月 昭和電工㈱入社

1986年3月 ㈱キューピッド入社

1987年11月 ㈱オクト入社

1988年5月 ㈱図研入社

1990年4月 日本合同ファイナンス㈱(現 ジャフコ グループ㈱)入社

2007年5月 バンクテック・ジャパン㈱(現 ㈱プリマジェスト)入社

2012年9月 ㈱HCM(現 ALSOK介護㈱)監査役就任

2013年10月 ㈱メディカルケアコンフォート監査役就任

2014年1月 ㈱アニスト監査役就任

2017年4月 当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

都 賢治

1959年11月14日

1982年4月 アーサーアンダーセン会計事務所入所

1989年3月 都会計事務所(現 税理士法人アルタス) 代表社員就任

1990年8月 ㈱アルタス代表取締役就任(現任)

1996年4月 ㈲ケーエスパートナーズ代表取締役就任 (現任)

2003年9月 ㈱マクロミル監査役就任

2006年12月 ㈱アイスタイル監査役就任(現任)

2011年3月 トレンダーズ㈱監査役就任(現任)

2011年7月 デジタルコースト㈱(現 ㈱チームスピリット)取締役就任

2015年11月 税理士法人アルタス代表社員就任(現任)

2017年6月 当社監査役就任(現任)

2018年6月 ㈱サイバー・バズ監査役就任(現任)

(注)5

1,140,987

 (注)1.代表取締役社長の中山博登は、当社が吸収合併した旧 株式会社アシロの代表取締役社長に2009年11月に就任し、2016年5月に当社の代表取締役社長に就任しました。

2.取締役の麻生要一、大村由紀子は、社外取締役であります。なお、大村由紀子の戸籍上の氏名は、湯山由紀子であります。

3.監査役の田中一吉、横山信、都賢治は、社外監査役であります。

4.2022年1月28日開催の第6回定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年3月30日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行における責任の明確化による経営の健全性・効率性の確保を目的として2021年12月に執行役員制度を導入し、2022年1月28日開催の取締役会において執行役員を選任しております。執行役員は、代表取締役社長 中山博登、取締役CFO兼管理本部長 川村悟士、マーケティング本部長 竹田津惇、リーガルHR事業部統括責任者 河原雄太の4名で構成されております。

7.「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年1月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、これを除いた実質持株数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

 

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役2名、社外監査役3名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。

 

b.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役麻生要一は、社内起業支援やスタートアップのインキュベーションの経験を数多く積んでおり、事業立ち上げの専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。

 社外取締役大村由紀子は、法律家として企業法務の分野を中心として法令及びリスク管理等に係る豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に活かしてもらうことを期待して、社外取締役として選任しております。

 常勤監査役田中一吉は、長年金融機関に勤務しリスクコンサルティング分野における高い専門性を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。

 社外監査役横山信は、長年事業会社の管理業務や上場準備企業の内部管理体制構築業務に従事するとともに、複数の企業の監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。

 社外監査役都賢治は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するほか、上場会社を含む複数の企業の取締役及び監査役を歴任し豊富な経験を有していることから、その深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外監査役として選任しております。

 

c.社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 また、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、コーポレート・ガバナンスコードにおいては独立社外取締役を少なくとも2名以上、また業種・規模・事業特性・機関設計・会社を取り巻く環境を総合的に勘案した場合、少なくとも3分の1以上の独立役員を設置することとなっておりますが、当社は取締役4名のうち独立社外取締役2名と、2名以上かつ3分の1以上を満たしており、監査役については3名全員が独立社外監査役であり、当面の間は当該体制を維持する考えであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、随時、取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。

 また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。

 なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

 また、監査役会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

 さらに監査役会、内部監査、及び会計監査人は、四半期に一度、定期的な会合を開催し、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

 

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