その他金融業 <7386> ジャパンワランティサポート株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）　経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,329,234千円増加し、7,879,029千円となりました。これは主に、新規契約の増加に伴い現金及び預金が1,216,112千円増加したことによります。

固定資産は、前事業年度末に比べ87,011千円増加し、1,978,235千円となりました。これは主に、新規契約増加により付保も増加したことで長期前払費用が169,141千円増加する一方、時価下落により投資有価証券が107,529千円減少したことによります。

この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,416,245千円増加し、9,857,265千円となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて375,611千円増加し、1,739,613千円となりました。これは主に、新規契約増加に伴い前受収益が137,160千円増加し、また消費税等の支払時期を変更したことに伴い未払消費税等が201,318千円増加したことによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて605,427千円増加し、6,542,855千円となりました。これは主に、新規契約増加に伴い長期前受収益が640,253千円増加したことによります。

この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて981,038千円増加し、8,282,469千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて435,206千円増加し、1,574,796千円となりました。これは主に、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ73,176千円増加、当期純利益358,338千円の計上により利益剰余金が同額増加する一方、投資有価証券の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が69,435千円減少したことによります。

ロ．経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加えて、海外情勢の急激な変化等による資源価格の高騰、物品・サービスの値上げの傾向も顕著となり、先行き不透明な状況が継続しました。

この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、子育て世代の住宅取得支援制度や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風がありました。一方で新型コロナウイルス感染症の蔓延による営業活動への影響やウッドショック、半導体不足といった住宅関係資材の不足と原材料価格の高騰から、受注動向は落ち着きはじめております。

このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,446,310千円（前年同期比15.6％増）、営業利益555,978千円（同14.5％増）、経常利益550,544千円（同11.5％増）、当期純利益358,338千円（同11.3％増）となりました。

なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,216,112千円増加し、6,923,519千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,109,518千円（前事業年度は1,158,303千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益550,078千円、前受収益の増加額137,160千円及び長期前受収益の増加額640,253千円によるものであります。また、主な減少要因は、前払費用の増加額61,274千円、長期前払費用の増加額169,141千円及び法人税等の支払額179,777千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、26,760千円（前事業年度は911,587千円の獲得）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出18,385千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、133,353千円（前事業年度は164千円の使用）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入146,353千円であります

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、売上高1,446,310千円（前年同期比15.6％増）はすべて同事業より獲得し、売上高の増加要因は新規契約の増加によるものであります。

　また、当社は業務委託契約時に業務委託料を全額受領し、保証期間に応じて売上を按分計上しているため、安定的な売上の確保が可能ですが、事業の安定的な成長のため、新規の業務委託契約を継続的に獲得しております。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度において売上原価は462,448千円（前年同期比21.1％増）となりました。修理件数の増加に伴う外注費が増加し、また売上高増加に伴い支払保険料も増加したため、売上原価率は32.0％と前事業年度にくらべ1.5ポイント悪化しました。その結果、売上総利益は983,861千円（前年同期比13.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は427,883千円（前年同期比11.4％増）となりました。主要な費目は役員報酬75,524千円、給料及び手当96,034千円、支払手数料43,448千円、支払報酬28,234千円であり、人員増加に係る人件費の増加が主な増加要因となっております。その結果、営業利益は555,978千円（前年同期比14.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は9,586千円（前年同期比19.4％減）となりました。主要な収益としては受取利息及び配当金で7,901千円であります。営業外費用は15,020千円（前年同期比338.3％増）となりました。主要な費目は上場関連費用12,936千円であります。その結果、経常利益は550,544千円（前年同期比11.5％増）となりました。

(特別利益、特別損益、税引前当期純利益)

　特別損失は465千円となり、すべて固定資産除却損であります。その結果、税引前当期純利益は550,078千円（前年同期比11.4％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は191,740千円となり、当期純利益は358,338千円（前年同期比11.3％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、長期保証における修理費用等の売上原価及び人件費等の営業費用であります。

　当社は、運転資金につきましては内部資金により充当しております。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は有効会員数であり、その進捗については下表のとおりであり、当事業年度において有効会員数約135万件を達成しております。今後も有効会員数を増加させることにより、売上高と営業利益の最大化を図って参ります。

（単位：万件）

（注）有効会員数については、普賢監査法人の監査を受けておりません。

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「２　事業等のリスク」に記載の通りであります。