小売業 <7416> 株式会社はるやまホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及したことにより、経済活動が著しく制限された時期に比べると回復への期待感が高まっております。しかしながら、新たな変異株の出現等により、収束時期については未だ見通せず先行き不透明な状態が続いております。衣料品小売業界におきましても、商業施設や街中への人出は戻りつつあるものの、新型コロナウイルスの蔓延で多様化してきた消費者のライフスタイルやニーズへ迅速に対応することが求められています。

このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行いました。

商品面では、当社グループオリジナルブランドの『TOKYO RUN』から、様々なライフスタイルに対応できる、『らくティブスーツ』を発売しました。このスーツはお手頃な価格で着心地やケアが簡単なウェアをより多くのお客様へ提供したいという思いから発売しました。また、当社グループのワイシャツ部門におけるヒット商品である完全ノーアイロンの『i-Shirt(アイシャツ)』が、テレワークにおいてもきちんと見えて、着心地も楽とご好評いただき、累計販売枚数700万枚を突破いたしました。

また、2022年２月にHARUYAMAゆめタウン博多店を、“おしゃれと健康”をコンセプトに、ボディリフレッシュカプセルやフットケアを設置し、セルフボディケアサービスの提供、リラックス＆リカバリー関連商品等の展開により、“おしゃれと健康”を融合させたモデル店舗としてオープンしております。

店舗数に関しましては、グループ全体で８店舗新規出店した一方で、42店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の総店舗数は411店舗となりました。

なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が７億９千万円増加した一方で、商品が17億２百万円減少したこと等の理由により、流動資産が７億７千３百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億８千９百万円減少したこと、繰延税金資産が35億１百万円減少したこと、差入保証金が５億３千３百万円減少したこと等で固定資産は60億２千９百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億２百万円減少し、511億３千２百万円となりました。

負債につきましては、借入金が17億１千５百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９億８千２百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億３千７百万円増加し、276億４千４百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億９千６百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億３千９百万円減少し、234億８千７百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高366億８千５百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面は、営業損失27億８千７百万円（前年同連結会計年度は営業損失36億８千７百万円）、経常損失23億１千２百万円（前年同連結会計年度は経常損失30億１千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失78億９千６百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億８千万円）の結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加し、123億５千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は18億２千３百万円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を42億６千２百万円計上したこと、仕入債務の減少額が９億８千２百万円あったこと、売上債権の増加額が７億７千１百万円あった一方で、減価償却費の計上が８億２千３百万円あったこと、減損損失の計上が17億９千７百万円あったこと、棚卸資産の減少額が17億２千８百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億６千２百万円（前年同期は６億７千４百万円の使用）となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が２億９千１百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が６億１千２百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は22億４百万円（前年同期比51.8％減）となりました。これは主に長期借入による収入が41億３百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が23億７千７百万円あったことに加え、配当金の支払額が２億５千３百万円あったことなどによるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「健康」をキーワードに事業を展開するなど他社との差別化戦略を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が著しく制限されたことなどで、売上高366億８千５百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

営業利益・経常利益につきましては、人件費の効率化や広告宣伝費の見直しに加え、その他固定費等の経費削減に努めましたが、営業損失27億８千７百万円（前年同連結会計年度は営業損失36億８千７百万円）、経常損失23億１千２百万円（前年同連結会計年度は経常損失30億１千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失78億９千６百万円（前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48億８千万円）の結果となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△6.3％であり目標の10％に届いておりませんが、物流改善による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費および一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に未収入金が７億９千万円増加した一方で、商品が17億２百万円減少したこと等の理由により、流動資産が７億７千３百万円減少いたしました。効率的な設備投資や減価償却費・減損損失により有形固定資産が17億８千９百万円減少したこと、繰延税金資産が35億１百万円減少したこと、差入保証金が５億３千３百万円減少したこと等で固定資産は60億２千９百万円減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べて68億２百万円減少し、511億３千２百万円となりました。

負債につきましては、借入金が17億１千５百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が９億８千２百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べて13億３千７百万円増加し、276億４千４百万円となりました。純資産につきましては、２億５千３百万円の期末配当に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が78億９千６百万円あったことなどから、前連結会計年度末に比べ81億３千９百万円減少し、234億８千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は133億２千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は123億５千７百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。