役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

治山 正史

1964年12月22日

1994年6月

当社入社

1994年11月

社長室室長

1995年6月

取締役社長室室長

1995年7月

常務取締役

2003年6月

代表取締役社長

2011年7月

2021年4月

2021年6月

代表取締役社長執行役員

代表取締役社長

取締役会長(現任)

 

(注)2.

487

代表取締役社長

中村 宏明

1963年9月13日

1987年4月

株式会社アオキインターナショナル

(現 株式会社AOKIホールディングス)入社

2011年6月

同社常務取締役グループ業務改革担当

2011年8月

同社取締役

2014年1月

同社常務取締役

2018年6月

同社取締役副社長(2018年9月辞任)

2021年4月

はるやま商事株式会社代表取締役社長執行役員(現任)

2021年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2.

取締役

清水 夏子

1973年12月28日

2005年10月

弁護士登録

2012年2月

清水直法律事務所より独立

 

清水・新垣法律事務所 開設

 

共同代表弁護士(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2022年3月

株式会社RS Technologies社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)2.

取締役

井上 重光

1966年12月28日

1990年4月

株式会社中国銀行入行

2011年2月

同行津高支店長

2012年7月

岡山県中小企業再生支援協議会出向

2014年4月

株式会社中国銀行丸亀支店長

2016年6月

同行福山東支店長(2018年3月 同行退職)

2018年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業再生支援全国本部

(現 中小企業活性化全国本部)着任

2020年4月

同本部副統括(2022年3月 同機構退任)

2022年4月

ロングブラックパートナーズ株式会社

地域再生事業部長(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2.

常勤監査役

澤味 聡嗣

1964年9月16日

1987年4月

当社入社

2017年4月

コンプライアンス室長代行

2019年4月

コンプライアンス室長

2021年4月

内部統制室長

2021年10月

グループ内部統制室長

2022年5月

内部統制部長

2022年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)3.

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

中川 雅文

1974年2月22日

1996年4月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録

2007年7月

京都監査法人(現 PwC京都監査法人)入所

2009年6月

同法人パートナー

(2011年6月退職)

2011年7月

中川公認会計士事務所

代表(現任)

2011年9月

税理士登録

2014年6月

株式会社サンマルクホールディングス社外取締役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5.

監査役

光岡 敬一

1947年3月14日

2003年7月

広島国税局課税第一部次長

2004年7月

広島東税務署長

2005年8月

税理士登録開業(現任)

2015年6月

株式会社大本組社外取締役(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4.

488

 (注)1.取締役清水夏子氏及び井上重光氏は社外取締役、監査役中川雅文氏及び光岡敬一氏は社外監査役であります。なお、当社は清水夏子氏、井上重光氏、中川雅文氏及び光岡敬一氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

熊谷 茂實

1934年2月24日生

 

1990年7月

広島国税局直税部次長

1991年7月

岡山東税務署長

1992年7月

1993年7月

広島国税局徴収部長

退官

税理士登録開業(現任)

2005年6月

当社社外監査役(2017年6月退任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。

社外取締役 清水夏子氏は、社外役員となること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有し企業法務にも精通しており、主にコンプライアンスの観点からの有益な助言・提言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。なお、同氏は、株式会社RS Technologiesの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 井上重光氏は、企業経営に直接関与したことはありませんが、金融機関における審査等のほか、事業再生や経営サポートの分野における豊富な経験と高い見識を有しており、専門的かつ客観的で広範な範囲から、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言が期待され、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしております。なお、同氏は、ロングブラックパートナーズ株式会社の地域再生事業部長でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。

当社は、取締役の意思決定機能と取締役の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役2名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。

また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

社外監査役 中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会24回のうち23回、監査役会15回のうち全回に出席し、公認会計士・税理士として監査業務、コンサルティング業務における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。

同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 光岡敬一氏は、2021年6月29日の就任以降に開催された取締役会18回のうち16回、監査役会11回のうち全回に出席し、税理士としてその分野における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。

同氏は、株式会社大本組の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、光岡税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員4名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部統制部や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と共に経営の健全化に寄与しております。

上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はありません。

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