役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
社長

笠  井  庄  治

1951年5月27日

1974年10月

当社入社

1982年4月

当社企画室長

1983年3月

当社取締役

1985年4月

㈱ニュー新宿屋靴店取締役

1986年3月

当社常務取締役

1987年3月

当社専務取締役

1987年8月

北海道東邦㈱代表取締役

1993年6月

㈲パックス・ケイ取締役

1997年3月

当社代表取締役社長(現任)

2002年3月

 

㈲パックス・ケイ代表取締役(現任)

2010年9月

麗瑪克香港有限公司董事長

(注)3

696

取締役
管理本部長
兼総務部部長

髙 野 裕 一

1961年11月17日

1984年3月

当社入社

2014年3月

当社執行役員東京支店副支店長兼東京支店営業2部長

2015年3月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長兼東京支店営業2部長

2016年12月

当社取締役経営企画室長兼東京支店長

2017年3月

当社取締役経営企画室長兼管理本部長兼総務部部長

2019年3月

当社取締役管理本部長兼総務部部長(現任)

(注)3

29

取締役
経営企画室長
兼営業本部長

笠  井  信  剛

1977年1月21日

2001年2月

当社入社

2017年3月

当社執行役員経営企画室副室長

2019年3月

当社取締役経営企画室長兼営業本部長(現任)

(注)3

57

取締役

櫻 井 三 樹 子

1969年1月7日

1992年4月

TBCグループ㈱入社

1997年2月

㈲ダスキン不二美入社

2009年1月

櫻井三樹子社会保険労務士事務所開業 代表(現任)

2011年4月

特定社会保険労務士

2013年4月

東京都社会保険労務士会役員

2017年4月

社会保険労務士会多摩統括支部役員(現任)

2017年4月

公益社団法人町田法人会理事

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

伊 藤   賢

1963年7月7日

1982年3月

当社入社

2003年4月

当社仙台支店課長

2010年4月

当社北日本統括仙台支店長

2013年3月

当社執行役員神戸支店長

2017年12月

当社営業本部部長代行

2018年7月

当社営業本部兼物流課リーダー

2020年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8

監査役

町  田  弘  香

1961年10月2日

1989年4月

東京弁護士会登録

 

河野法律事務所入所

1991年6月

ワシントン大学ロースクール

 

(L.L.M.)卒業

1991年9月

さくら共同法律事務所入所

2003年3月

当社監査役(現任)

2008年6月

ひすい総合法律事務所入所(現任)

2021年6月

TAC株式会社社外取締役(現任)

(注)5

2

監査役

玉 井 哲 史

1960年6月12日

1984年4月

住友商事株式会社入社

1990年6月

同社退社

1991年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年3月

公認会計士協会登録

2007年5月

同監査法人代表社員

2017年6月

同監査法人退所

2017年7月

玉井哲史公認会計士事務所設立 所長(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

2020年6月

稲畑産業㈱社外監査役(現任)

 

㈱ピーシーデポコーポレーション社外監査役(現任)

(注)6

-

-

 -

 -

 

 793

 

 

(注) 1  取締役櫻井三樹子は、社外取締役であります。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   2  監査役町田弘香及び玉井哲史は、社外監査役であります。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3  2021年3月18日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

4  2020年3月18日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

5  2019年3月15日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

6 2022年3月17日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の締結まで。

7 取締役北山恵理子、相澤裕子及び田中公子は、2021年3月18日開催の定時株主総会終結のときをもって任期

  満了となり、退任いたしております。

8 取締役笠井信剛は、代表取締役社長笠井庄治の長男であります。

9 当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して、善管注意義務違反・忠実義務違反等を理由に損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなっております。ただし、当該保険契約に免責額についての定めを設けており、一定額に至らない損害につきましては補填の対象としないこととしております。また、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

 

10  当社は執行役員制度を導入しております。

    目的は業務執行機能を強化するためで、執行役員は直属の取締役の職務を助け、業績向上に努めることに責任を持つものであります。任期は1年としております。

    なお、会社法による取締役の兼務を妨げないものと定めております。

    執行役員は下記のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

営業本部部長兼商品部部長

平 田 浩 司

執行役員

営業本部部長

横 山 健 二

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験または専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立的・独立的な立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。また経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役である櫻井三樹子氏は、櫻井三樹子社会保険労務士事務所の代表であり、社会保険労務士会多摩統括支部の役員も務められております。同氏は、長期にわたり社会保険労務士を務められており、人事・労務についての専門的かつ豊富な見識からもたらされる異なった視点からの提言をいただくとともに、当社の経営の監督をしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、社外取締役に選任しております。またその他、ジョブ型雇用の導入・促進や賃金制度の見直し、新型コロナウイルス感染症に係る休業・助成金等に関する助言・提言をいただき、労務環境の整備に積極的に寄与していただいております。当社と同事務所との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である町田弘香氏は、ひすい総合法律事務所の弁護士であり、TAC株式会社の社外取締役も務められております。同氏は弁護士として法令についての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である玉井哲史氏は、玉井哲史公認会計士事務所の所長であり、稲畑産業株式会社及び株式会社ピーシーデポコーポレーションの社外監査役も務められております。同氏は公認会計士として財務及び会計についての専門的な見識を有しており、また監査法人に在籍し、監査業務全般に携わり経験・蓄積してきたものを当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されていものと判断しております。また同氏は当社の株式を保有しておらず、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお社外取締役櫻井三樹子氏、社外監査役町田弘香氏、玉井哲史氏の社外役員3名を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会等の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携し、経営の監視に必要な情報を共有し、業務の適正性の確保に努めております。また取締役会及び監査役会等において情報交換や意見交換を行うことで相互の連携を高め、必要に応じ各部署と協議等を行っております。

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