小売業 <7453> 株式会社　良品計画 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等の注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、事業展開を行ってまいりました。

当連結会計年度末における当社グループの総資産は3,993億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億66百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少455億89百万円、商品の増加230億38百万円、その他流動資産の増加101億37百万円、有形固定資産の増加60億22百万円および投資その他の資産の増加66億37百万円によるものです。

負債は1,544億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ240億14百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加109億21百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少648億48百万円、未払法人税等の減少112億54百万円、長期借入金の増加269億６百万円、リース債務の増加52億79百万円および繰延税金負債の増加55億58百万円によるものです。

純資産は2,448億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加135億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加70億91百万円および為替換算調整勘定の増加71億87百万円によるものです。

　　　　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、下記のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　4,961億71百万円（前年同期比 9.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　327億73百万円（前年同期比22.8％減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　372億14百万円（前年同期比18.0％減）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　245億58百万円（前年同期比27.6％減）

（当連結会計年度におけるセグメント別の概況）

当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。

① 国内事業

国内事業における当連結会計年度の営業収益は3,081億14百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は152億73百万円（同46.5％減）と、増収減益となりました。

出店が順調に進んだ一方、衣服・雑貨を中心に売上が伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は95.4％となりました。衣服・雑貨の販売低迷による在庫処分、急激な円安および輸送費上昇に伴う調達コスト増大等により、営業総利益が伸び悩み、営業利益は減益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は1,392億27百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益は221億54百万円（同3.6％減）と、増収減益となりました。

中国大陸では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済活動に影響が生じたことにより、増収減益となりました。特に第３四半期に、上海、深圳、北京等を中心に最大で約100店舗が店舗休業および営業時間の短縮を余儀なくされるなど、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店売上高前年比（EC含む）は88.4％にとどまりました。

そのほか、台湾、香港は増収増益となった一方、韓国は増収減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は220億16百万円（前期比63.2％増）、セグメント利益は24億75百万円（同207.5％増）と増収増益なりました。

タイ、マレーシア等においては、経済活動が回復したことで、売上も大幅に伸長し、増収増益となりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当連結会計年度の営業収益は268億13百万円（前期比52.2％増）、セグメント損失は８億56百万円（前期は21億７百万円のセグメント損失）となりました。

北米、欧州ともに経済活動の再開により売上が伸長し、営業損失も縮小しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ447億87百万円減少し902億31百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果獲得した資金は、233億50百万円（前年同期は614億47百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益332億４百万円、減価償却費175億96百万円、および法人税等の支払202億33百万円によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、166億83百万円（前年同期は135億38百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出80億30百万円、店舗出店による敷金等の支出17億96百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出78億53百万円によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、586億47百万円（前年同期は151億62百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出656億44百万円、配当金の支払110億29百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

  (1)販売実績

当連結会計年度における販売実績（営業収益）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、424億81百万円増（前期比9.4％増）の4,961億71百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績　(1)販売実績」に記載しております。

また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて120億21百万円増加し2,343億56百万円となりました。営業収益に対する比率は47.2％となり、前連結会計年度より1.8ポイント減少いたしました。

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて216億95百万円増（前期比12.1％増）の2,015億82百万円となりました。営業収益に対する比率は40.6％となり、前連結会計年度より1.0ポイント増加いたしました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて96億73百万円減少し、327億73百万円となりました。営業収益に対する比率は6.6％となり、前連結会計年度より2.8ポイント減少いたしました。

③ 営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて16億47百万円増加し、60億67百万円となりました。また、営業外費用につきましては、１億27百万円増加し16億26百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて81億54百万円減少し、372億14百万円となりました。営業収益に対する比率は7.5％となり、2.5ポイント減少いたしました。

④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて46億97百万円減少し、２億24百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて25億32百万円増加し、42億34百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて153億84百万円減少し、332億４百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて93億44百万円減少し、245億58百万円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。
　これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの分析

当社グループの資金の状況につきましては、「 経営成績等の状況の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。