課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。

その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考えており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることにより、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面の目標といたします。

 

(3) 経営環境および対処すべき課題

①新型コロナウイルス感染症および世界的政情の影響と対応

新型コロナウイルス感染症の不安が残るなか、今後は感染症とどう共存していくかが課題になってくると思われます。引き続き安心、安全な店舗運営を行っていくことはもちろん、お客様の不安やお困りごとにお応えできるように社員のレベルアップ(有資格者の増加)を強化してまいります。

また、世界的に政情が不安定となっているなか、原材料費の高騰が懸念されていますが、できるだけ商品価格が上がらないよう社内的にも無駄を削減し努力してまいります。しかしながら一部商品につきましては、価格に転嫁せざるを得ない状況となる可能性があります。

さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも既に上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。

今後、感染拡大の懸念が低くなり、客足も回復してくると見込んでいますが、インバウンド需要が戻るのにはもう少し時間がかかるものと見ています。また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のECサイトの運営につきましては、少しずつ軌道に乗ってきていますが、今後益々デジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。

②市場環境と顧客動向

国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。

また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。

③同業他社との違い

当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年4月に国家資格となる「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の認定者が誕生しますが、当社でも500名以上の社員が認定される見込みであり、今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室(防音室)を設置している国内店舗は500店以上あり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。

また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社ならではの店舗への転換を図っているところです。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

2022年4月1日に㈱三城ホールディングスから㈱パリミキホールディングスに社名を変更いたしました。お客様に利用していただいている店舗名称と株式上場銘柄名として表示される商号を一致させることにより、「パリミキ」ブランドを認知していただき、また当社株式にも関心を寄せていただけるように引き続き取り組んでまいります。

また、創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を開示いたしました。

今後も主力であります眼鏡事業におきましては、今までのあり方にとらわれず、関連する事業への拡大や、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、メディカル関連事業など新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めてまいります。

①店舗戦略

店舗展開に関しましては、引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、今後残していく郊外独立店舗については計画的に投資をしていく方針です。

なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に17店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に統廃合を含む退店を20店舗計画しております。

②商品戦略

商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のPB眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱っており、今後も新たなニーズに応えるべく、品質とサービスの向上、新たな市場の開発に努めてまいります。

また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により優れたPB商品を開発し、商品の企画、開発からメンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。

③海外戦略

海外子会社につきましては、将来性のあるところには新たな投資を計画しております。

なお今後も市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら不採算店の整理をしており、海外法人の合計では、コロナウイルス感染症拡大により先延ばしにはなりましたが、2024年3月期をめどに利益体質にしていく予定です。また、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療(眼科)ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、ベトナム、フィリピンに続き、カンボジアへの展開も始めました。

 

新型コロナウイルス感染症の影響がまだ終息していない中、このようなときだからこそお客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しいただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続き注力してまいります。

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得