【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。
「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております1s。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
資産については、事業セグメントに配分しておりません。
「(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「業務用カラオケ」のセグメント利益は45百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は67百万円減少、セグメント損失は9百万円減少し、「音楽ソフト」の売上高は182百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,347百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,262百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
【関連情報】
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。
2.「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。
2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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