小売業 <7462> 株式会社ＣＡＰＩＴＡ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　　　当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。

① 経営資源の有効活用

② 変化・改革・挑戦をし続ける会社

③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化

④ 営業利益目標の必達

　　（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標

当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。

また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。

これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。

　（３）経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。　　現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される　　なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま　　す。

＜石油事業　サービスステーション事業部＞

①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。

②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。

③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。

＜石油事業　石油商事事業部＞

①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。

②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。

③物販部門の新規商材導入の検討を進める。

＜専門店事業＞

①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。

②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。

③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。

④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。

　　＜不動産部門＞

 ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。

 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。

 ③不動産販売業を拡充する。

＜管理部門＞

①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。

②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。

③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。