【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はHRB事業、及び物流管理業からなります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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建材関連事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△187,609千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,631,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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建材関連事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△201,387千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,588,429千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
4 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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(単位:千円) |
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建材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位:千円) |
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建材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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