卸売業 <7476> アズワン株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前連結会計年度と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増減額及び前年同期比（％）を記載しております。なお、これに伴う売上高への影響は軽微であります。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、599億４百万円（前連結会計年度末比11億82百万円増）となりました。これは主として現金及び預金が43億71百万円増加した一方、有価証券が満期償還により30億円減少したこと、棚卸資産が８億３百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、362億円（同６億97百万円増）となりました。これは主として投資有価証券が時価評価等により16億55百万円増加した一方、物流機器の減価償却進行、遊休不動産の売却等により有形固定資産が８億44百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、257億21百万円（前連結会計年度末比１億25百万円増）となりました。これは主として売上の増加に伴う仕入債務の増加により支払手形及び買掛金が４億18百万円増加した一方、未払法人税等が５億36百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は、42億29百万円（同16億37百万円減）となりました。これは主として長期借入金が16億円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、661億54百万円（前連結会計年度末比33億92百万円増）となりました。これは主として利益剰余金が36億54百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が５億１百万円減少したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による景気回復への期待が高まる一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高などによる世界的な供給制約等によりインフレが懸念される中で、年度末には米国の金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻が勃発し先行き不透明感が一層高まる情勢となりました。

このような事業環境のもと、当社グループの連結売上高は、869億54百万円（前期比6.6%増）となりました。この要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍に伴う停滞が顕著であった前年度上期の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発であったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のＤＸに繋がるｅコマース関連での需要が伸張していることや、ＷＥＢ上の取扱商品が630万点を超え新規商材の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。なお、前年度に年間約30％増と急伸した感染対策用品の売上高は相応の反動減が想定されましたが、前期比6.6％減にとどまり底堅い需要が続きました。

（中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況）

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

※海外事業の約７割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、現地における１～12月の売上高を連結しております。

ｅコマースでは、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルにおいて、感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大や顧客数の増加が寄与し、当連結会計年度の売上高は前期比21.5％の増収となりました。一方、大手向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の経済活動の復調やＤＸ化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与し、当連結会計年度の売上高は同30.6％の大幅増収となりました。

海外事業では、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増、日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注の獲得、さらに人民元高の影響等も加わり同22.3％の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実及び現地販売店とのリモートコミュニケーション強化等に努め、同30.3％の増収となりました。

一方で収益性については、継続的に消費される感染対策用品の一部において既存在庫分の収益性が悪化し、売上高総利益率の低下を余儀なくされました。しかしながら、同商品群の販売が進むにつれ正常な収益性の新規在庫に入れ替わり、売上高総利益率は第２四半期連結会計期間を底に急速に回復を見せております。

販売費及び一般管理費については、162億２百万円（同1.0％増）と前期比１億67百万円増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が入出荷量増加に加え労務単価上昇等に伴い５億３百万円増となったこと、人件費が人員増等により１億43百万円増となったこと等であります。一方、前期に発生した物流拠点（Ｓｍａｒｔ ＤＣ）稼働に伴う移転費用や、子会社ののれん償却費は無くなっております。

この結果、営業利益は93億41百万円（同5.6％減）、経常利益は95億68百万円（同6.1％減）となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、財務体質の健全性と効率性の観点から、固定資産売却益等の特別利益の計上があり72億２百万円（同20.3％増）と大幅な増益となりました。

期初においては、コロナ禍２巡目の年となり見通しを持つことが難しいなかスタートしましたが、当社グループが今社会にできることに懸命に対応した結果、売上高は12期連続増収、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続増益を達成することができました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億71百万円増加し、144億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億40百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が34億58百万円増加しました。これは主として売上債権の増減額による支出が41億44百万円減少し、棚卸資産の増減額による支出が27億76百万円減少した一方、仕入債務の増減額による収入が19億89百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の資金収入（前連結会計年度は21億16百万円の資金支出）となりました。この収入の増加は、主として投資有価証券の取得による支出より償還による収入が12億69百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が９億51百万円生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、51億62百万円の資金支出（前連結会計年度は11百万円の資金収入）となりました。この支出の増加は、主として長期借入れによる収入より返済による支出が42億円下回ったこと、配当金の支払額による支出が９億76百万円増加したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。

ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億49百万円（前期比12.7％増）となりました。

ロ．受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

ハ．部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

ａ．ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反映し、分析特殊機器や汎用器具・消耗品等が増加しました。特に、大手顧客を中心とした集中購買システム経由の売上高は前期比20億86百万円増加し28.4％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は512億36百万円（同14.5％増）と好調に推移しました。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、順調に需要を取り込むことができました。特に、集中購買システム及びネット通販会社経由の売上高は合わせて同７億７百万円増加し19.6％増となりました。これらにより当分野の売上高は167億99百万円（同9.1％増）となりました。この結果、当部門の売上高合計は680億36百万円（同13.1％増）となりました。

ｂ．メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、期初において、前期にコロナ禍対応で50％超の急成長を見せたことから相応の反動減が想定されました。しかしながら、顧客基盤の拡大や医療用品総合カタログを更新し品揃えの拡充に努めたことに加え、医療機関における感染対策の常態化を反映し、売上高は想定以上の水準で推移しました。この結果、当部門の売上高は184億８百万円（同12.5％減）となりました。

なお、コロナ禍以前である前々期との比較では２年で33.6％増と底堅く推移しております。

ｃ．その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。

主力である製薬企業における購買需要が回復していること、新規事業として開発していた間接費用全体の最適購買代行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムをサービス開始したこと等から、当部門の売上高は５億９百万円（同21.1％増）となりました。

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、前期に急伸したメディカル部門の調整があった一方、ラボ・インダストリー部門が13.1%増収と順調に推移したこともあり、連結売上高は869億54百万円（前期比6.6%増）となり、過去最高を更新しました。

営業利益は93億41百万円（同5.6%減）、経常利益は95億68百万円（同6.1%減）と前期に続く過去２番目の成績となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億２百万円（同20.3%増）と過去最高を更新しました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

ロシア・ウクライナ情勢は、当社においては両国と取引はなく、直接的な影響はないものの、この情勢から生じる政情不安や資源高などが供給制約や景気の下押しに作用すると間接的に当社業績に影響が生じることは考えられます。

ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、緊急事態宣言下で経済活動が停滞した前期の反動もあり、研究開発活動や生産活動は比較的堅調に行われ需要の増加につながりました。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。

メディカル部門においては、コロナ禍２巡目となった当連結会計年度は、前期に急伸したコロナ禍対策需要の落ち着きを予想しておりましたが、想定よりも需要の縮小は少なかったものの、下半期からその傾向が見られました。また、一部感染対策用品については、市場価格の乱高下の影響から過年度に調達した在庫の原価を売価が下回る事象も生じ、一時的に採算性の低下を余儀なくされました。これらの需要や採算性の調整は当連結会計年度で済み、翌年度以降の影響はかなり薄まったものとなると考えております。コロナ禍の中での安定供給の信頼性から顧客基盤の拡大も図れており、今後も継続的に業容を拡大させてまいります。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中期経営計画を策定し公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の２年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

期間（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度においては、建物、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に10億円支出し、配当性向50％の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として35億円支出し、長期借入金を16億円返済しております。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー88億円及び資本効率の観点から行った遊休資産の売却や純投資株式の処分等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は144億円で、前連結会計年度末比43億円増加しました。

b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は32億円、現金及び預金の残高は187億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化が長期化すれば景気後退が見込まれますが、多業種にわたるお客様に科学機器や備品を販売する当社グループへの直接的な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要は当面続くものと思われます。これらにより、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定しております。