卸売業 <7483> 株式会社ドウシシャ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼CEO兼COO |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 営業統括 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 財務経理、貿易業務、 業務管理担当役員 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
計11名 |
|
||||||||||||||||||||||
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
鈴鹿 良夫 |
1952年10月28日生 |
1975年４月 大阪国税局入局 2003年７月 舞鶴税務署長就任 2011年７月 尼崎税務署長就任 2012年７月 大阪国税局課税第二部部長 2013年９月 鈴鹿良夫税理士事務所設立（現任） 2014年６月 株式会社ハークスレイ社外監査役（現任） 2015年６月 グンゼ株式会社社外監査役（現任） |
－ |
７．当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
|
常務執行役員 |
第２事業本部長 |
井 下 主 |
|
常務執行役員 |
第５事業本部長 |
橋 本 嘉 雄 |
|
常務執行役員 |
|
岩 本 清 春 |
|
常務執行役員 |
経営企画、人事企画、ＥＣ事業戦略担当役員、 社長室長、ＩＲ広報担当兼ＥＣ事業戦略部ダイレクター |
小 栁 伸 成 |
|
常務執行役員 |
第７事業本部長兼ブランド雑貨事業部長 |
渡 辺 浩 治 |
|
常務執行役員 |
第３事業本部長 |
安 藤 学 |
|
常務執行役員 |
第６事業本部長兼ホームリビング事業部長 |
槇 坂 徹 |
|
執行役員 |
総務労務、セールスサポートセンター担当役員 |
加 藤 公 彦 |
|
執行役員 |
第１事業本部長兼イタリア事務所担当役員 |
米 田 英 司 |
|
執行役員 |
フットウェア事業部長 |
藤 田 幹 雄 |
|
執行役員 |
家電事業部長 |
西 山 淳 |
|
執行役員 |
事業創造推進担当役員 |
堀 英 世 |
|
執行役員 |
内部統制室ダイレクター |
七 村 浩 治 |
|
執行役員 |
第４事業本部長兼特販事業部長 |
達 等 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとしております。
・社外取締役
当社では、３名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、２名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況は、第一部「企業情報」 第４「提出会社の状況」 「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場での検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の５名を独立役員に指定しております。独立役員の指定にあたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果たせるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ．前①から④までに掲げる者
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行うと共に、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた監査役の職務をより円滑に遂行できるように、４名のメンバーによる補助業務を実施しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
