卸売業 <7500> 西川計測株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、急激な為替変動、ウクライナ情勢等の影響により先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況下にあって当社は、2020-2022年度中期経営計画「IG2022」にてテーマとして掲げる４つの戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化」を推進してまいりました。

　その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。

　売上高　　　294億62百万円　（前期比　 △3.3％　10億10百万円減）

　営業利益　　 20億36百万円　（前期比　   6.3％　１億21百万円増）

　経常利益　　 21億９百万円　 (前期比　   5.4％　１億８百万円増)

　当期純利益　 11億60百万円　（前期比　△15.4％  ２億10百万円減）

　また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

制御・情報機器システム（ＰＡ、ＦＡ）部門

　当部門につきましては、水道やガス等のライフライン関連は引き続き堅調となりましたが、半導体や石油関連において前期の反動減があり、売上高は160億９百万円（前期比10億21百万円減）となりました。

計測器（測定器、計測システム）部門

　当部門につきましては、通信や半導体関連の需要は継続しておりますが、部品供給不足の問題により、売上高は35億18百万円（前期比２億59百万円減）となりました。

分析機器（ラボ分析計）部門

　当部門につきましては、半導体、化学、材料関連の研究開発投資が増加し、売上高は78億45百万円（前期比３億３百万円増）となりました。

産業機器・その他部門

　当部門につきましては、自動車メーカー向けの開発試験装置に一部持ち直しの動きがみられ、売上高20億89百万円（前期比33百万円減）となりました。

　当事業年度末の総資産は、現金及び預金、商品等が減少したものの、投資有価証券、役員に対する保険積立金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ３億65百万円増加し、239億18百万円（前期比1.6％増）となりました。また、負債合計は、電子記録債務、買掛金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ６億36百万円減少し、102億50百万円（前期比5.8％減）となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億２百万円増加し、136億67百万円（前期比7.9％増）となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇し、57.1％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末残高から９億41百万円減少し、88億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動による資金収支は、３億94百万円の収入（前年同期比17億84百万円の収入減）となりました。これは主に、税引前当期純利益16億96百万円に加えて、売上債権及び契約資産の増加、前渡金の増加、契約負債の減少などによるものであります。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動による資金収支は、９億６百万円の支出（前年同期比２億64百万円の支出増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得や役員保険加入などによるものであります。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金収支は、４億29百万円の支出（前年同期比34百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

　　したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。

　　a.仕入実績

　当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

　　b.受注実績

　当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

　　c.販売実績

　当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高及び売上総利益）

　当事業年度は、企業の研究開発および品質検査に対する需要の高まりを受け分析機器が伸長したものの、世界的な半導体などの部材不足や物流の停滞等による納期問題が影響し、売上高は294億62百万円（前期比10億10百万円減）となりました。売上総利益は工程管理の徹底による原価減少により、64億５百万円（前期比11百万円増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、リモートワークなどのデジタル活用により、43億68百万円（前期比１億９百万円減）となりました。

（営業利益、経常利益及び当期純利益）

　上述の結果、当事業年度の営業利益は20億36百万円（前期比１億21百万円増）、経常利益は21億９百万円（前期比１億８百万円増）となりました。当期純利益は、特別損失としてソフトウェア除却損を計上したことにより、11億60百万円（前期比２億10百万円減）となりました。

（財政状態の分析）

　当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。

　当社の当事業年度末の資金残高は、88億69百万円（前期比９億41百万円減）であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載の通りとなります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（工事契約に係る収益）

　工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。

④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は57.1％と目標を上回りましたが、特別損失による当期純利益の減少によりROEは8.8％となりました。