小売業 <7508> 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられ、ワクチン接種が進展するなか、感染者数が減少し経済活動に正常化の動きが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした国際情勢の不安定化により、先行きは依然として不透明な状況となっております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなか、エネルギー価格や原材料価格の高騰がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで、当社グループは、引き続き、お客様や従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は 168,525百万円（前連結会計年度比 3.0％増）、営業利益は 7,448百万円（同 5.5％増）、経常利益は 7,877百万円（同 7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,255百万円（同 8.2％増）の増収増益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、４月～９月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の販売は伸び悩みましたが、車のメンテナンスや、車販売を中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に努めました。また、冬季の降雪や寒波の影響等により冬用タイヤやタイヤチェーン等を中心に冬季用品の販売は堅調に推移しました。新規出店につきましては、「オートバックス」を中部圏に１店舗、近畿圏に１店舗移転オープン、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、中国圏に１店舗、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「オートバックス」の店舗数は71店舗、「バイクワールド」の店舗数は16店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は４店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗となりました。これにより、売上高は 37,012百万円（前連結会計年度比 1.9％増）となり、経常利益は 2,759百万円（同 37.9％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果や、メディアやSNSの効果による業務スーパー商品の紹介等により来店客数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年度を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に５店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は175店舗となりました。これにより売上高は 89,190百万円（前連結会計年度比 7.5％増）、経常利益は 4,258百万円（同 8.5％増）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新規出店による増収効果があったものの、前年度においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少もあり、売上高は減少となりました。利益面におきましては、コロナ禍における世界的な原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、首都圏に３店舗、中部圏に１店舗、九州圏に７店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「お肉のてらばやし」の店舗数は153店舗となりました。これにより、売上高は 19,208百万円（前連結会計年度比 0.2％減）、経常利益は 436百万円（同 48.4％減）となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上および利益面共に減少しました。新規出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に３店舗、「めぐみの郷」を近畿圏に１店舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「miniピアゴ」の店舗数は69店舗、「めぐみの郷」の店舗数は44店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は 23,113百万円（前連結会計年度比 7.5％減）となり、経常利益は 211百万円(同  54.1％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 773百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 17,028百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は 5,633百万円（前期は 9,314百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,470百万円、減価償却費が 1,868百万円あったこと等による資金の増加と、売上債権の増加が 638百万円、法人税等の支払額が 3,091百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は 3,245百万円（前期は 2,974百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,877百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は 1,618百万円（前期は 6,555百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が 1,620百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

③ 商品仕入及び販売の実績

a. 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　b. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における資産の残高は、54,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,753百万円増加しました。

  その主な要因は、固定資産が 906百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

  当連結会計年度末における負債の残高は、 29,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ 730百万円減少しました。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は、 24,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,484百万円増加しました。
　その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 5,255百万円、配当金の支払が 1,674百万円あったこと等によるものであります。

②経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 4,968百万円増加の 168,525百万円（前連結会計年度比 3.0％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 5.5％増加の 7,448百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ 7.8％増加の 7,877百万円となりました。

　その主な要因は、主力事業である業務スーパー事業の好調な業績によるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 450百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 8.2％増加の 5,255百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。

⑤目標とする経営指標数値についての達成状況について

　当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.5%以上、ＲＯＥ25.0％以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度に比べ 0.2ポイント改善し 4.7%となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は、前連結会計年度に比べ 0.5ポイント改善し 23.0%となりました。

　引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

目標とする経営指標の推移

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。