小売業 <7520> 株式会社エコス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返す中、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施が繰り返され、引き続き厳しい状況となりました。新たな変異ウイルスの出現や海外における感染再拡大もあり、将来の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。
　食品スーパーマーケット業界におきましては、生活様式の変化と消費者の節約志向や外出抑制の動きを受けて内食化傾向による食品需要が高まりましたが、購買行動における低価格志向は根強く、外食業界のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透等、業種・業態間を超えた競争もますます激化しております。また、不安定な国際政治動向や原油価格の高騰に起因すると考えられる、様々なコストの上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
　このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に１店舗(TAIRAYA幸手店)を出店し、不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は128店舗となりました。既存店舗のリニューアルにつきましては、お買い物がしやすい品揃えや売り場への変更を目的として、グループ全体で5店舗の店舗改装を実施いたしました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、いつ来てもお買い得、エブリデイロープライスに挑戦いたしました。また当社グループ全体で利用できる自社電子マネー付きポイントカード（新ハッピーカード）を導入するとともに、スマホ向けエコスグループアプリをリリースし、売上・コスト・生産性の改善を図りました。併せてポイントカードを活用した販売促進や週間販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさと品質・価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,376億51百万円(前期比1.2％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、367億66百万円（前期比2.5％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益59億１百万円（前期比2.8％増）、経常利益60億46百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比８億92百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ７億29百万円の増加（前期比2.4％増）にとどまったためであります。

最終利益につきましては、特別利益として固定資産売却益等１億５百万円が発生し、また特別損失として減損損失等３億34百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は38億98百万円（前期比150.7％増）となりました。

（販売及び仕入の状況）

(1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります

(2) 部門別仕入実績

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

(2) 財政状態

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、486億87百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に流動資産が７億21百万円増加し、固定資産が７億61百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」及び「建設仮勘定」等の増加であります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円減少し、291億43百万円（前期比5.8％減）となりました。これは主に固定負債が10億23百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、「社債」及び「長期借入金」等の減少であります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円増加し、195億44百万円（前期比20.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が26億24百万円増加し、自己株式が７億12百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による38億98百万円の増加に対し、株主配当による４億88百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による７億85百万円の減少等であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使に伴う振替によるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、40.1％(前連結会計年度末は34.3％)となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加（前期比9.1％増）し、115億63百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、61億32百万円であり、前期比9.8％(６億67百万円)の減少となりました。これは主に特別損失計上額の減少等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、32億74百万円であり、前期比174.2％(20億80百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比増加したことによるものであります。

財務活動に使用した資金は18億95百万円であり、前期比169.7％(11億92百万円)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が68億円あったことによるものであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％に設定しております。

②　今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。また、不安定な国際政治動向や原油価格の高騰に起因すると考えられる、様々なコストの上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。現在、当社グループの日々の営業は、ほぼ予想通りに推移しておりますが、今後の社会・経済環境の変化に伴う対応を続ける必要がありますので、当社グループの新しい事業年度の経営スローガンを ①商品力、②環境配慮型食品スーパーとして成長、③コロナ対応の会社運営、④新規出店の強化、⑤経費、資産の有効活用、⑥法令順守、⑦従業員満足度の向上、の７点に設定し、その実践を通して収益力の改善を推進してまいります。

また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（営業収益）

小売業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う食料品及び生活必需品などの需要の増加もありましたが、業態を超えた競争も激化しており、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,376億51百万円（前期比1.2％増）となりました。

（営業利益）

営業総利益が前連結会計年度に比べ８億92百万円増加（前期比2.5％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が７億29百万円（前期比2.4％増）に止ったために、営業利益は59億１百万円（前期比2.8％増）となりました。

（経常利益）

前連結会計年度に比べ営業利益が2.8％増加したこと、及び営業外収益が3.3％増加し、営業外費用が7.7％減少したために、経常利益は60億46百万円（前期比3.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

前連結会計年度に比べ経常利益が3.1％増加したこと、及び特別利益が127.0％増加し、特別損失が87.0％減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は38億98百万円（前期比150.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、486億87百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に流動資産が７億21百万円増加し、固定資産が７億61百万円増加したためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億１百万円減少し、291億43百万円（前期比5.8％減）となりました。これは主に固定負債が10億23百万円減少したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円増加し、195億44百万円（前期比20.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金が26億24百万円増加し、自己株式が７億12百万円減少したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は34.3％）となっております。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて61億32百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が18億95百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。