小売業 <7544> 株式会社スリーエフ 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。

(2) 中長期経営計画

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。

７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。

〔中長期経営計画において目指す姿〕

　・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）

　・加盟店と本部の一塊経営

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。

「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、感染者数の減少に伴い経済活動制限が緩和されることで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格の動向が経済活動や個人消費に影響を及ぼすことも懸念され、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。

コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、コロナ禍によるお客様の消費行動の変化も加わり、これまで以上に個店の置かれた環境に応じたお店作りが必要となっており、チェーン間の競争の時代から個店の経営者間の競争の時代に移ったと言えます。

このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）で最重要指標とする「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上のために、引き続き加盟店と同じ目線で一塊となって、理想のコンビニエンスチェーン実現に向けた取り組みを推進してまいります。

次期につきましては、中長期経営計画に基づき「個店力強化」に向けた取り組みを継続して行ってまいります。当社グループはこれまでも全店一律のマーチャンダイジングから脱却して「個店の個性」に応じたお店作りを推進してまいりましたが、ウィズコロナの環境下において、お客様の利用動向の変化に柔軟に対応できている店舗と上手く対応できていない店舗で二極化が生じ、個店のオペレーション格差が拡大傾向にあることが課題となっております。当該課題を解決するためには、加盟店同士のコミュニケーションを活性化させることが重要となることから、ＷＥＢミーティングシステム（タブレット端末）を全店に導入いたします。本部と加盟店とのタテの繋がりに加え、加盟店間のヨコの繋がりを強化することで、①加盟店の意識改革による個店格差の是正（商品、サービス、清掃、雇用、地域との取り組み等）、②個店からのイノベーション拡大（個店から他店、全店への広がり）を実現してまいります。

加えて、「個店平均日販」と「加盟店利益」の継続的な向上に向けた独自の取り組みとして、①加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援の継続、②各種キャンペーンによるローソン・スリーエフ独自商品の販売促進の強化などを行ってまいります。

更にローソンチェーンとして「無印良品」の導入を開始いたします。「無印良品」をきっかけに、新たなお客様に対してローソン・スリーエフの魅力を知ってもらうことで、固定客の拡大に繋げてまいります。

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。