(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
会長
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大 村 禎 史
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1955年２月７日生
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1979年３月
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京都大学大学院工学研究科修士課程修了
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1979年４月
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山陽特殊製鋼株式会社入社
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1985年９月
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当社入社
当社取締役
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1990年４月
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当社専務取締役
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1996年５月
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当社代表取締役副社長
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2000年５月
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当社代表取締役社長
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2020年８月
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当社代表取締役会長（現任)
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(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長
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（注）５
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4,854.4
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代表取締役
社長
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大 村 浩 一
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1987年10月31日生
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2010年３月
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東京大学法学部卒業
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2010年４月
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株式会社みずほ銀行入行
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2014年３月
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当社入社
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2018年５月
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当社経営企画室長
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2018年８月
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当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長
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2019年１月
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当社執行役員社長補佐室長
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2019年２月
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当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長
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2019年５月
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当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長
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2019年６月
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当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長
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2020年１月
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当社取締役専務執行役員社長補佐室長
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2020年８月
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当社代表取締役社長（現任)
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（注）５
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3,760.4
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取締役
専務執行役員
店舗運営本部長
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坂 本 和 德
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1958年８月27日生
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1983年３月
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広島大学大学院工学研究科修士課程修了
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1983年４月
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松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
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2014年７月
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当社入社
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2014年８月
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当社商品本部雑貨商品本部玩具商品部長
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2015年６月
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当社商品本部雑貨商品本部副本部長兼玩具商品部長
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2017年８月
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当社店舗運営本部長
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2017年９月
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当社執行役員店舗運営本部長
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2018年５月
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当社取締役執行役員店舗運営本部長
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2019年５月
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当社取締役常務執行役員店舗運営本部長
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2020年10月
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当社取締役常務執行役員店舗運営本部長兼西日本店舗運営事業部長
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2021年３月
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当社取締役常務執行役員店舗運営本部長
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2021年５月
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当社取締役専務執行役員店舗運営本部長（現任)
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（注）５
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
執行役員
社長室長
（物流部・ＩＴ推進部・ＰＢ商品海外拡販部
管掌）
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大 村 禎 昭
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1959年11月17日生
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1983年３月
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京都大学工学部卒業
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1983年４月
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富士通株式会社入社
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1991年１月
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有限会社白浜鋳鉄工業所入社
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2000年11月
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雄山商事株式会社(現雄山株式会社)入社
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2015年６月
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当社入社
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2015年９月
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当社管理本部業務システム改革部長
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2017年２月
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当社執行役員業務システム改革部長
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2017年４月
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当社執行役員商品本部副本部長兼業務システム改革部長
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2018年２月
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当社執行役員社長室（新大阪本部管掌）兼業務システム改革部長
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2018年５月
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当社取締役執行役員商品本部長
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2019年９月
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当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品事業部長
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2020年１月
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当社取締役執行役員社長室長
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2020年５月
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当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌
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2020年６月
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当社取締役執行役員社長室長兼物流部管掌兼グローバル事業推進部管掌
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2021年５月
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当社取締役執行役員社長室長（物流部・ＰＢ商品海外拡販部・グローバルソーシング推進室管掌）
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2021年６月
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当社取締役執行役員社長室長（物流部・ＩＴ推進部・ＰＢ商品海外拡販部・グローバルソーシング推進室管掌）
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2022年５月
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当社取締役執行役員社長室長（物流部・ＩＴ推進部・ＰＢ商品海外拡販部管掌）（現任）
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（注）５
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22.1
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取締役
執行役員
店舗開発本部長
兼西日本・北海道
店舗開発事業部長
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石 井 義 人
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1961年11月13日生
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1984年３月
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神戸商科大学（現兵庫県立大学）商経学部卒業
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1984年４月
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当社入社
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2008年９月
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当社商品開発本部第三商品開発部長
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2010年７月
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当社商品開発本部注文書監査室長
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2011年６月
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当社商品開発本部第４商品部長
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2013年２月
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当社店舗運営本部店舗運営部長
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2016年２月
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当社店舗開発本部西日本店舗開発事業部近畿・東海店舗開発部長
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2017年１月
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当社西日本店舗開発事業部長兼近畿・東海店舗開発部長
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2018年２月
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当社執行役員西日本店舗開発事業部長
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2020年11月
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当社執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長
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2021年５月
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当社取締役執行役員西日本・北海道店舗開発事業部長
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2021年11月
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当社取締役執行役員店舗開発本部長兼西日本・北海道店舗開発事業部長（現任）
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（注）５
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33.2
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役 （監査等委員）
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菅 尾 英 文
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1947年８月31日生
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1972年３月
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一橋大学法学部卒業
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1976年３月
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一橋大学社会学部卒業
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1982年６月
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菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法律事務所)開設(現在に至る)
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1994年５月
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当社取締役
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2007年６月
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沢井製薬株式会社社外監査役
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2012年６月
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同社社外取締役
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2019年６月
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同社社外取締役退任
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2021年５月
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当社取締役（監査等委員)（現任)
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（注）６
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24.5
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取締役（監査等委員）
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濱 田 聡
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1952年10月３日生
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1976年３月
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一橋大学商学部卒業
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1976年４月
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監査法人中央会計事務所入所
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1981年８月
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監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
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1984年９月
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公認会計士濱田聡経営会計事務所開設(現在に至る)
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1994年５月
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当社監査役
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2005年６月
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ＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）社外監査役
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2014年９月
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ハマダ税理士法人設立(現在に至る)
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2015年６月
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グローリー株式会社社外監査役
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2016年５月
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当社取締役
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2018年６月
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ＷＤＢホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
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2020年６月
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グローリー株式会社社外取締役（監査等委員)（現任)
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2021年５月
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当社取締役（監査等委員)（現任)
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（注）６
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－
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取締役（監査等委員）
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森 か お る
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1961年５月16日生
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1984年３月
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慶應義塾大学経済学部卒業
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1986年10月
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監査法人中央会計事務所入所
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1993年９月
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長谷川三夫税理士事務所(現サン税理士法人)入所
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2006年１月
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長谷川・森会計事務所(現サン税理士法人)所長
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2010年３月
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福伸電機株式会社社外監査役(現任)
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2016年５月
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当社監査役
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2018年７月
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サン税理士法人設立
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2019年６月
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同法人代表社員（現任）
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2021年５月
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当社取締役（監査等委員)（現任)
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（注）６
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－
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計
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8,694.7
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(注) １ 当社は、2021年５月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役菅尾英文氏、濱田聡氏および森かおる氏は社外取締役であります。
３ 代表取締役社長大村浩一氏は、代表取締役会長大村禎史氏の長男であります。
４ 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役会長大村禎史氏の実弟であります。
５ 任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は13名で、店舗開発本部東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長松尾光晃氏、育児雑貨商品本部長兼商品本部計数管理室長飛永龍生氏、実用衣料商品本部長小紫靖氏、服飾雑貨・寝具商品本部長桝本雅一氏、アウター商品本部長兼男児アウター商品部長池之上靖成氏、経理部長兼財務室長尼子文章氏、総務部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏、販促・ブランド戦略部長西野正彦氏、店舗運営本部東日本店舗運営事業部長南山泰章氏、店舗運営本部業務システム改革事業部長兼インターネット販売部長安部貞行氏、物流部長金井宣治氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。
菅尾英文氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
濱田聡氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またＷＤＢホールディングス株式会社並びにグローリー株式会社の社外取締役であります。ＷＤＢホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有しており、その持株比率は１％未満であります。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は１％未満であります。
森かおる氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人等から報告を受けるなどの方法により、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、内部統制委員会、内部監査室と相互に連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。また、取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査しております。
