小売業 <7550> 株式会社ゼンショーホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まっております。  

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は106.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は102.8％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は106.0％となりました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、10,078店舗(ＦＣ4,515店舗含む)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,585億３百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益92億32百万円(同23.6％減)、経常利益231億17百万円(同89.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益138億69百万円(同513.8％増)となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

ａ. 外食事業

外食事業の当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、売上高は5,789億28百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は93億26百万円(同11.8％減)となりました。

感染第５波の終息を受け、2021年末にかけて各業態で売上高の回復が見られたものの、2022年１月のまん延防止等重点措置再発出や、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、再び厳しい経営環境となりました。

外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。

(牛丼カテゴリー)

牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,325億16百万円(前年同期比7.5％増)となりました。

株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「ねぎ塩レモン牛丼」(並盛500円)、「ほろほろチキンカレー（同680円）」等の新商品を導入する一方、主力商品の牛丼につきましては、足元の世界的なインフレ傾向に鑑み、2021年12月23日に価格改定（並盛400円等）を実施しております。

株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の向上に努めてまいりました。

なお、牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、85店舗出店、71店舗退店した結果、3,078店舗（ＦＣ8店舗含む）となりました。

(レストランカテゴリー)

レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、897億５百万円(前年同期比4.8％減)となりました。

株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインアップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品の更なる充実を図り、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。

株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。

株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。

なお、レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、36店舗出店、76店舗退店した結果、1,224店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。

(ファストフードカテゴリー)

ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,506億73百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。

なお、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、37店舗出店、25店舗退店した結果、969店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。

(その他カテゴリー)

その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,060億32百万円(前年同期比80.9％増)となりました。

当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。

なお、その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、274店舗出店、130店舗退店した結果、4,677店舗(ＦＣ4,427店舗含む)となりました。

ｂ. 小売事業

小売事業の当連結会計年度の売上高は、795億75百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失は93百万円(前連結会計年度は15億16百万円の営業利益)となりました。

当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
 

なお、小売事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、２店舗出店、１店舗退店した結果、130店舗となりました。

当連結会計年度末における資産は4,271億72百万円となり、前連結会計年度末から311億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、有形固定資産の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は3,226億86百万円となり、前連結会計年度末から120億94百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払法人税等の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は1,044億86百万円となり、前連結会計年度末から190億55百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期純利益の増加等により、当連結会計年度末には期首対比47億70百万円増加し、424億14百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当期純利益の増加等により、454億30百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、315億50百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、119億86百万円の資金の減少となりました。

(注)　フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。

ｂ. 受注状況

該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、感染第５波の終息を受け、2021年末にかけて各業態で売上高の回復が見られたものの、2022年１月のまん延防止等重点措置再発出や、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、再び厳しい経営環境となりました。 

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高6,585億３百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益92億32百万円(同23.6％減)、経常利益231億17百万円(同89.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益138億69百万円(同513.8％増)、ＲＯＥ14.7％となりました。

また、外食事業の当連結会計年度の売上高は5,789億28百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は93億26百万円(同11.8％減)、小売事業の当連結会計年度の売上高は、795億75百万円(前年同期比9.0％減)、営業損失は93百万円(前連結会計年度は15億16百万円の営業利益)となりました。

当連結会計年度末における資産は4,271億72百万円となり、前連結会計年度末から311億49百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、有形固定資産の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は3,226億86百万円となり、前連結会計年度末から120億94百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払法人税等の増加等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は1,044億86百万円となり、前連結会計年度末から190億55百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクや、ウクライナ情勢長期化による政情不安、世界的な物価上昇などにより、不透明な経済環境が続くことが見込まれます。
　このような状況下、当社グループは「食のインフラ」として、お客様に安全でおいしい食をお届けすることを基本方針とし、随時必要な取り組みを実施してまいります。また、食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の強みを活かして、フード業世界一を目指し、さらなる成長を続けてまいります。 

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。

上記のほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが当期純利益の増加等により454億30百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産取得等により315億50百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の返済等により119億86百万円の資金の減少となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より47億70百万円増加し、424億14百万円となりました。

当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しております。

当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。

手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えており、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(11)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩しが生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損

当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としております。

認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は主に使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。

一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年に１度、減損テストを実施しております。減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しております。

減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（4,849百万円）を計上しております。

c．のれんの減損

当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数としております。

認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としております。

減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期的には影響はないものと仮定しております。

当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係） ※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損損失（696百万円）を計上しております。