卸売業 <7587> 株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「多様な存在との共生」という理念のもと、お客様・仕入先・従業員・株主・地域社会など、当社グループを取り巻くステークホルダーにとって社会的に意義のある価値の創出を目指しております。世界の多様な文化のもとで生まれる製品や技術（シーズ）と、社会やお客様が顕在的もしくは潜在的に有している要望（ニーズ）を照らし合わせ、製品の提案、ソリューションの開発などを実施することで付加価値を創造し、お客様の発展に寄与することを通して、継続的に社会に貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

現在、各通信事業者により５Ｇ通信サービスが開始され、今後ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどによる技術革新が社会に浸透していき、様々な産業に影響を与えることが予想されています。これらの技術はすべての産業における革新のための共通の基盤技術と考えられており、新たなサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。これらの技術のベースとなる部分には半導体やセンサ製品は欠かせないものであり、今後もさらに需要は高まっていくと考えられます。そのため、大手の半導体メーカーは成長市場へ半導体製品をタイムリーに提供すべく、引き続きＭ＆Ａなどにより技術の獲得、ラインナップの拡充、強化を実施しています。

②経営戦略

　このような経営事業環境のなか、当社グループは経済環境の大きな変化に対応でき、次なる成長への投資を実行するためにも、収益性を向上させることが最も重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、創業当時より取り組んでいる半導体事業を基軸として、お客様の設計開発を受託するデザインサービス事業、半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業の３事業により構成しています。

　半導体事業において安定的な収益を確保し、収益性の高いデザインサービス事業やソリューション事業を拡大するなかで、社会的意義ある価値を創出するためニーズとシーズを照らし合わせた付加価値の高い製品提案、ソリューション開発を行い、収益性の高い経営を目指します。

　当連結会計年度において、各事業では以下のような取り組みを実施してまいりました。

（半導体事業での取り組み）

　当社グループの基軸事業である半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり低調に推移しましたが、第３四半期をボトムに回復基調に転じました。

（デザインサービス事業での取り組み）

　当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託及びＯＤＭ（※２）を提供するほか、エッジコンピューティングなどの高速データ処理を実現するＦＰＧＡコンピューティングプラットフォーム「Ｍ－ＫＵＢＯＳ」の販売を開始しました。また、グループ会社の株式会社エクスプローラが準天頂衛星システム「みちびき」の新たなサービスを開発する実証実験に参画し、測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コンテナの駐車位置確認システムの実証に成功しました。

（ソリューション事業での取り組み）

　ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。当連結会計年度では新型コロナウイルス感染症の影響で展示会出展などのプロモーションを縮小せざるを得なくなり、新規顧客開拓に苦戦しました。そのなかで、モビリティ分野において、自動車などの開発に活用されるモデルベース開発（※３）の開発期間の短縮と品質の向上を図るために、柔軟で高速処理が可能なハードウェアを活用したシステム検証ソリューションの提供を開始しました。そのほか、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は引き続き増加しています。また、新たに取り扱いを開始した空間除菌システムについては多数の問い合わせをいただき、企業や介護施設、店舗などへの販売を行いました。

(※１)　ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２)　ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

(※３)　モデルベース開発：

モデルベース開発とは、システム全体において影響を与える機器や環境などを、解析データや理論式から導出した「モデル」で表現し、それを使用して実装前の早期段階において、シミュレーションによる検証を入念に行いながらシステム開発を進めていく設計手法のこと。

③対処すべき課題

（Ａ）半導体事業での安定した収益確保

当社グループでは今後の成長性が見込まれる５Ｇ向けの通信機器やロボット、ファクトリーオートメーション、半導体製造装置などの産業機器、医療機器、放送機器、データセンター、車載機器、航空・宇宙分野向けに、ＦＰＧＡやメモリ製品、プロセッサ、汎用ＩＣを中心に、システムレベルで提案し、収益を向上させてまいります。

（Ｂ）５Ｇ向けのハードウェア ソリューションの構築

現在、各通信事業者は５Ｇ通信サービスを開始し、今後基地局の増設により利用できるエリアが拡大していきます。また、通信事業者が全国展開する５Ｇ通信サービスとは別に、地域や企業が主体となり、特定のエリアで自前の５Ｇネットワークを構築・運用するローカル５Ｇの活用も今後進んでいくと考えられ、５Ｇ通信がさまざまなサービスのインフラになると考えられています。当社グループでは、今後の成長市場と見込まれる５Ｇ関連市場に向けて、インフラや端末向けのハードウェア提供を行うだけでなく、５Ｇ通信を活用する４Ｋ/８Ｋ高精細映像の伝送などのハードウェアソリューションを開発、開拓し、お客様のサービス提供を支援してまいります。

（Ｃ）ＡＩソリューションの構築

現在、ＩｏＴの進展などを背景に、自動運転、金融、製造業などに加えて、健康・医療、行政といったサービス分野にもＡＩが活用されています。今後、５Ｇが普及していくなかで、端末側からより多くのデータを瞬時に収集することが可能となり、ＡＩの活用も進んでいきますが、そのデータ量は幾何級数的に増大していきます。これらのデータをすべてクラウド側で処理する場合にはその処理速度がボトルネックとなり、５Ｇのメリットを十分に生かすことが難しくなります。またセキュリティなどの理由によりクラウドにデータを上げられない、インターネット接続が不安定になると処理がストップするなどの課題があることも認識されています。当社グループはこのような課題に対して、エッジコンピューティングにＡＩを実装すること、ＡＩ処理を高速化するためにＡＩをハードウェア化することなどＡＩを活用したソリューション提案を、多くのパートナー企業と連携し実施してまいります。

（Ｄ）デザインサービス事業の強化及びＯＤＭの拡大

当社グループは、2008年よりお客様の設計開発を受託するデザインサービス事業を事業化し、医療機器、産業機器、通信機器の開発や研究に取り組むお客様を中心に設計開発支援を展開しています。2012年７月には株式会社エクスプローラを、2018年４月には株式会社ウィビコムをグループ化したことにより、設計受託からＯＤＭ、自社製品の開発・販売と事業領域を拡大してまいりました。今後は以下の取り組みを推進し、より収益性の高い事業を構築してまいります。

・当社グループが培ってきた設計開発力に加え、国内外のパートナー企業との連携強化を図り、お客様の設計開発及び量産製造を受託し、お客様の製品開発・製造を支援してまいります。

・最新の映像伝送プロトコルであるＳＲＴを搭載した映像伝送システムや、８Ｋ映像の合成などの柔軟な映像処理を実現する機器、ビデオ処理・機械学習・ビッグデータ分析などの処理を高速化するコンピューティングプラットフォームの開発など、最先端の技術を活用した自社製品も開発することで、技術力の強化を図り、設計受託やＯＤＭにつながるビジネスの構築を推進してまいりました。今後も最先端技術を活用した自社製品を開発することで、ビジネス拡大を推進します。

（Ｅ）モビリティビジネスの立ち上げ

成長市場の一つに自動車産業がありますが、近年の自動車開発は、多機能化・高性能化・複雑化が進み、各機能のシステム連携が必須となることから品質保証のためのテスト項目も増大しています。さらに開発期間の短縮も必要なため、システム開発・検証にモデルベース開発（ＭＢＤ：Model Base Design）が活用されています。現在、自動車、航空宇宙分野などのシステム開発を中心にモデルベース開発が活用されていますが、今後は医療機器、ロボット、インフラ関連分野などのシステム開発でも活用が促進されていくと考えられます。当社グループは、モデルベース開発に関する設計受託を行うほか、モデルベース開発において評価・検証を手軽に実現する高速演算リアルタイムシミュレータ「ＭＯＤＥＬ ＣＵＢＥ」などの自社製品を開発するなど、お客様の製品開発を支援してまいります。

（Ｆ） ソリューション事業の展開及び事業領域の拡大

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行う「ソリューション事業」を展開し、収益性を向上させるとともに、新たな事業領域でのビジネスも展開してまいります。さらに社会課題に対して解決につながる事業の開拓・立ち上げについても継続的に行うことで、収益性の向上を目指してまいります。

・ビデオソリューション

（映像配信システム）

ビデオストリーミングに関して、映像配信からメディア管理、映像分配までのハードウェア、ソフトウェア、サービスにわたる一連の製品群をソリューションとして提供しているカナダのHaivision社と販売代理店契約を締結し、映像配信システムの提供を開始しています。Haivision社は、企業内コミュニケーションや遠隔医療、ライブ及びオンデマンドでのビデオ教育、ライブイベントなどの分野で安全で低遅延な映像配信、さらには米国政府機関及び防衛機関においてもビデオソリューションを提供しています。当社グループは、グループ会社の株式会社エクスプローラが開発するコーデック装置とともに、Haivision社のソリューションを提供してまいります。

・ＩｏＴソリューション

（フリートマネジメントシステム）

タイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）及び車両向けセンサネットワークのマーケットリーダーであるフランスのＬＤＬテクノロジー社と販売代理店契約を締結し、ＴＰＭＳの提供を開始し、物流フリート会社及びバス会社などに提案しています。これにより車載分野での事業を推進するとともに、ＴＰＭＳを含めた多種多様なセンサを組み込んだネットワークサービスを展開し、事業領域の拡大を目指してまいります。

・物流ソリューション

（紙資材梱包システム）

現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっているなか、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案しています。紙梱包資材はプラスチック製品の梱包資材の置き換えが可能なため、食料品や雑貨・日用品を扱う通信販売や実店舗での採用に加え、電子機器などの精密機器など、様々な商品の緩衝材として採用が広がっています。これにより、既存顧客であるエレクトロニクスメーカーの物流サービス支援だけでなく、新規顧客の獲得、新規市場の開拓を行ってまいります。

（Ｇ）海外でのビジネス展開

国内メーカーの海外生産移管が拡大するなか、当社グループのお客様での海外生産案件も増加傾向にあり、このような海外のお客様のサポートは重要課題となっております。現在、当社グループはシンガポールと香港に支店及び子会社を有し、海外生産案件のサポートを行っておりますが、今後さらなる海外生産移管の加速が見込まれることから、人材の補充などのサポート能力の強化を図ってまいります。

④目標とする経営指標

当社グループは、急速なグローバル化と技術革新、環境への意識の高まり等により、めまぐるしく変化するエレクトロニクス産業の中にあって、これらの環境の変化に適応するためには収益性の高い経営が必須であると考えております。そのため、当社グループは目標とする経営指標を「営業利益率５％以上」とし、付加価値の高い製品・ソリューションの提供に加え、徹底した経営の合理化とローコストオペレーションをさらに進め、筋肉質な企業体質の構築に努めてまいります。

具体的には、2024年を目途として、売上高400億円以上、営業利益率５％以上を目指します。なお、営業利益率については為替変動の影響を除いた実力ベースでの営業利益率とします。