① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
代表取締役 社長執行役員 営業部門管掌 |
|
|
1979年4月 松下電送株式会社(現パナソニックシステムネットワークス株式会社)入社 2001年9月 当社入社 海外半導体販売推進部課長 2006年6月 取締役新規事業推進本部長兼海外半導体ソリューション推進部長、デジタルTVソリューション推進部長 2011年4月 常務取締役新規事業推進本部長兼デジタルTVソリューション推進部長 2015年6月 代表取締役社長 2017年6月 代表取締役社長執行役員 2019年5月 代表取締役社長執行役員営業部門管掌(現任) |
|
|
取締役 上席執行役員 管理部門管掌 グループ財務本部長 兼経理部長 |
|
|
1977年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2005年7月 当社入社 監査室長兼経営企画室長 2007年6月 取締役監査室長兼経営企画室長 2010年6月 常務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長 2011年4月 専務取締役経営企画室長兼管理本部長、事務管理部長、業務部長 2013年6月 代表取締役社長 2015年6月 取締役会長 2016年6月 取締役グループ管理統轄本部長 2017年12月 取締役上席執行役員グループ財務本部長兼経営企画本部長 2019年4月 取締役上席執行役員グループ財務本部長 2019年5月 取締役上席執行役員管理部門管掌グループ財務本部長兼経理部長(現任) |
|
|
取締役 上席執行役員 海外営業統轄兼海外第一営業本部長 |
|
|
1985年8月 株式会社モリマツ入社 1996年12月 株式会社ニデコ(現株式会社エクセル)入社 2010年4月 海外電子部品販売推進部長 2013年6月 執行役員海外電子デバイス販売推進本部長 2015年6月 取締役事業推進統轄兼海外電子デバイス販売推進本部長 2017年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長 2018年6月 取締役上席執行役員事業推進統轄兼電子デバイス販売推進本部長兼海外第一営業本部長 2018年6月 卓華電子(香港)有限公司董事長(現任) 2019年5月 取締役上席執行役員海外営業統轄兼海外第一営業本部長(現任) |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
|
1982年4月 オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社 1999年10月 同社投資銀行本部シニアヴァイスプレジデント 2008年10月 同社リスク管理本部副本部長 2013年10月 株式会社レノ入社 取締役副社長 2014年12月 同社代表取締役(現任) 2018年1月 株式会社シティインデックスサード代表取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) |
|
|
取締役 (常勤監査等委員) |
|
|
1974年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2003年4月 当社入社 経理部財務課長 2009年6月 経理部次長兼財務課長 2017年4月 顧問 2017年6月 取締役常勤監査等委員(現任) |
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1980年3月 監査法人中央会計事務所入所 1983年3月 公認会計士登録 1990年7月 監査法人三優会計社(現三優監査法人)入所 2001年9月 同監査法人 代表社員 2008年7月 都甲公認会計士事務所開設 所長(現任) 2009年1月 株式会社RTBコンサルティング設立 代表取締役(現任) 2010年6月 当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現任) |
|
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
1983年4月 弁護士登録、土屋公献法律事務所入所 1988年4月 新都市総合法律事務所 設立 2000年9月 新都市総合法律事務所 代表 (現任) 2014年6月 当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現任) |
|
|
計 |
|
4.2018年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.当社では執行役員に一定の権限を委譲し、業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員のほか次の4名であります。
執行役員 黄 重緑 海外第二営業本部長
執行役員 菅原 英記 国内営業本部長
執行役員 岩田 勉 グループ管理本部長兼総務人事部長、CSR推進室長
執行役員 大橋 康博 Advanced Display Solutions株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じることが無いよう留意し、社外取締役候補を選任しております。
社外取締役 福島啓修氏は、当社の大株主である株式会社レノおよび株式会社シティインデックスサードの代表取締役であります。同氏の株主価値向上の取組みに関する知見と見識を活かし、当社経営に関する適切な助言・監督を行っていただけるものと考えております。同氏と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 都甲和幸氏は、公認会計士で、2008年6月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、現在は個人の公認会計士事務所と経営コンサルタント会社を経営しており、当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大宮竹彦氏は、弁護士で、弁護士事務所の代表を務めておりますが、当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて定期的に行なわれる内部統制の整備・運用に係る状況報告(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果を含む。)を受け現状を把握するほか、必要に応じ各監査主体や内部統制部門との意見交換を行なうこととしております。
監査等委員である社外取締役については、上記に加え後記「(3)監査の状況 ③監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」記載の監査等委員会が行う活動に随時参画しております。
お知らせ