（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
（千株）
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代表取締役
会 長
執行役員
（CEO）
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藤澤 義麿
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1942年10月８日
生
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1965年４月
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日本レミントン・ユニバック㈱ 入社
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1985年４月
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当社 入社
|
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1985年９月
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当社 取締役
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1988年６月
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当社 常務取締役
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1992年３月
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当社 専務取締役
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1999年６月
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当社 代表取締役専務
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2000年４月
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当社 代表取締役社長
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2001年10月
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㈱アルゴシステムサポート代表取締役社長
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2002年12月
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㈱アルゴビジネスサービス代表取締役社長
|
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2004年12月
|
㈱PLMジャパン代表取締役会長
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2006年７月
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㈱HPCソリューションズ代表取締役会長（現任）
|
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2007年６月
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当社 代表取締役会長(CEO）（現任）
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2008年９月
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㈱ヒューリンクス代表取締役会長兼社長
（現任）
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2011年３月
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㈱ISS北海道代表取締役社長
|
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2012年６月
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㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長
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2014年10月
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㈱AIS北海道代表取締役社長（現任）
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2015年６月
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㈱アルゴビジネスサービス代表取締役会長兼社長（現任）
|
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2016年４月
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㈱CAD SOLUTIONS代表取締役会長（現任）
|
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2017年10月
|
㈱システムプラネット代表取締役会長
（現任）
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（注３）
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589
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代表取締役
社 長
執行役員
（COO）
|
尾崎 宗視
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1965年３月25日
生
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1989年４月
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日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
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2002年１月
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当社 出向
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2005年４月
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当社 入社
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2010年４月
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当社 執行役員
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2013年６月
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当社 取締役執行役員
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2014年４月
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当社 取締役常務執行役員
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2015年４月
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当社 取締役社長執行役員
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2015年６月
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当社 代表取締役社長執行役員（COO）
（現任）
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（注３）
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20
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取締役
副 社 長
執行役員
ソリュー
ション
本部長
|
中井 隆憲
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1952年７月21日
生
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1976年４月
|
日本ユニバック㈱ 入社
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1984年６月
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㈱アルゴ21 入社
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2001年４月
|
同社 執行役員プロダクト事業本部長
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2003年10月
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当社 入社
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2004年４月
|
当社 執行役員
|
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2010年４月
|
当社 上席執行役員
|
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2011年６月
|
当社 取締役執行役員
|
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2013年６月
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当社 取締役常務執行役員
|
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2015年６月
|
当社 取締役副社長執行役員（現任）
|
|
（注３）
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23
|
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取締役
専 務
執行役員
中部・
西日本担当
|
藤森 武史
|
1956年１月27日
生
|
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1985年２月
|
㈱アルゴ21 入社
|
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1999年４月
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当社 入社
|
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1999年６月
|
当社 執行役員
|
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2013年６月
|
当社 取締役執行役員
|
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2015年６月
|
当社 取締役常務執行役員
|
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2022年６月
|
当社 取締役専務執行役員（現任）
|
|
（注３）
|
8
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（千株）
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取締役
専 務
執行役員
管理本部長
|
長谷部 邦雄
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1959年４月24日
生
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1984年４月
|
伯東㈱ 入社
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2006年10月
|
伯東インフォメーションテクノロジー㈱
転籍
|
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2008年６月
|
同社 取締役
|
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2010年５月
|
当社 入社
|
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2010年８月
|
㈱ヒューリンクス 転籍
|
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2011年４月
|
同社 取締役
|
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2014年４月
|
当社 執行役員
|
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2015年６月
|
当社 取締役執行役員
|
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2016年６月
|
当社 取締役常務執行役員
|
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2022年６月
|
当社 取締役専務執行役員（現任）
|
|
（注３）
|
8
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取締役
常 務
執行役員
技術本部長
|
石川 清志
|
1962年４月24日
生
|
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1986年６月
|
当社 入社
|
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1999年６月
|
当社 執行役員
|
|
2005年６月
|
当社 取締役執行役員
|
|
2014年４月
|
当社 取締役常務執行役員（現任）
|
|
2017年10月
|
㈱システムプラネット代表取締役社長
（現任）
|
|
（注３）
|
17
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取締役
|
福永 哲弥
|
1960年２月１日
生
|
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1983年４月
|
日本長期信用銀行 入行
|
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1999年10月
|
チェースマンハッタン銀行 入行
|
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2000年６月
|
ライコスジャパン㈱ CFO
|
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2002年12月
|
住商エレクトロニクス㈱ 入社
|
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2003年２月
|
同社 取締役常務執行役員 経営支援本部長
|
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2005年４月
|
住商情報システム㈱(現SCSK㈱)
執行役員経営改革担当
|
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2005年６月
|
同社 取締役執行役員
|
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2008年４月
|
同社 取締役常務執行役員
|
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2008年６月
|
当社 取締役（現任）
|
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2014年４月
|
SCSK㈱ 取締役専務執行役員
|
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2017年４月
|
同社 取締役執行役員CFO
|
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2017年６月
|
同社 取締役専務執行役員
|
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2021年４月
|
同社 取締役執行役員専務
|
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2022年４月
|
同社 取締役執行役員副社長（現任）
|
|
（注４）
|
－
|
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取締役
|
井戸 理恵子
|
1964年７月29日
生
|
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1987年４月
|
㈱リクルート・フロムエー 入社
|
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1995年４月
|
㈱計算流体力学研究所 入社
|
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2006年４月
|
多摩美術大学美術学部 非常勤講師
（現任）
|
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2014年12月
|
ゆきすきのくに合同会社 代表社員
（現任）
アトモスフィア・デザイン合同会社
代表社員（現任）
|
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2017年６月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注３）
|
－
|
|
取締役
|
伊藤 徳一
|
1958年９月13日
生
|
|
1984年４月
|
ソニー㈱入社
|
|
2002年４月
|
同社 B&Pカンパニー技術部門部門長
|
|
2006年５月
|
ソニーイーエムシーエス㈱ 出向
（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）
湖西テック 設計部門部門長
|
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2008年１月
|
同社 執行役員
湖西テックテックプレジデント
|
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2010年10月
|
ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 副部門長
|
|
2011年１月
|
ソニー㈱ ソフトウェア設計本部
プロフェッショナルソリューション・ソフトウェア設計部門 部門長
|
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2014年７月
|
ソニーテクノクリエイト㈱ 出向
同社 取締役
|
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2014年８月
|
同社 代表取締役社長
|
|
2019年６月
|
当社 取締役（現任）
|
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2020年10月
|
ソニーテクノクリエイト㈱ 取締役
（現任）
|
|
（注３）
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（千株）
|
|
取締役
|
有岡 宏
|
1959年5月13日
生
|
|
1982年４月
|
自治省（現総務省）入省
|
|
2000年４月
|
香川県 総務部長
|
|
2003年１月
|
長崎県 総務部長
|
|
2006年４月
|
広島県 副知事
|
|
2013年６月
|
厚生労働省 大臣官房審議官
|
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2016年６月
|
地方公務員災害補償基金 理事長
|
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2017年７月
|
総務省 自治大学校長
|
|
2018年12月
|
富士通㈱ シニアアドバイザー
|
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2021年８月
|
一般財団法人地域創造 常任理事（現任）
|
|
2022年６月
|
当社 取締役（現任）
|
|
（注４）
|
－
|
|
常 勤
監査役
|
中村 隆夫
|
1951年６月27日
生
|
|
1974年４月
|
小野田セメント㈱ 入社
|
|
1977年10月
|
日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
|
|
2003年６月
|
ニイウス㈱ 入社
|
|
2005年１月
|
当社 入社
|
|
2005年４月
|
当社 執行役員管理部長
|
|
2009年６月
|
当社 監査役（現任）
|
|
（注５）
|
－
|
|
監査役
|
藤井 孝藏
|
1951年10月17日
生
|
|
1980年７月
|
日本学術振興会 奨励研究員
|
|
1981年10月
|
NASA Ames研究所 National Research Council研究員
|
|
1984年１月
|
東京大学工学部航空学科 助手
|
|
1985年４月
|
科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所 研究官
|
|
1987年７月
|
同 主任研究官
|
|
1988年３月
|
文部省（現文部科学省）宇宙科学研究所 助教授
|
|
1997年７月
|
同 教授
|
|
2003年10月
|
宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所
教授
|
|
2015年４月
|
東京理科大学工学部 教授（現任）
|
|
2017年６月
|
当社 監査役（現任）
|
|
（注５）
|
－
|
|
監査役
|
三木 正志
|
1952年５月５日
生
|
|
1975年４月
|
山一證券㈱ 入社
|
|
1978年10月
|
西方事務所 入所
|
|
1980年１月
|
㈱システムハウスミルキーウェイ
取締役
|
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1995年10月
|
㈱ミルキーウェイ（現弥生㈱）
代表取締役社長
|
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1998年10月
|
㈱ユニシンク 代表取締役社長
|
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2004年２月
|
㈱ミロク情報サービス 執行役員
|
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2008年５月
|
関東ITソフトウェア健康保険組合
専務理事
|
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2017年６月
|
当社 監査役（現任）
|
|
（注５）
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
（千株）
|
|
監査役
|
楢林 知樹
|
1956年８月31日
生
|
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1979年４月
|
日本ユニバック㈱（現日本ユニシス㈱）入社
|
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1984年７月
|
キヤノン販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）入社
|
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2005年１月
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同社 ITサービス販売推進本部長
|
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2008年１月
|
キヤノンシステムソリューションズ㈱
（現キヤノンITソリューションズ㈱）出向
第2ソリューション推進センター長
|
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2011年４月
|
同社 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長
|
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2013年４月
|
同社 取締役執行役員
|
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2015年４月
|
同社 取締役上席執行役員
|
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2016年４月
|
同社 取締役常務執行役員
|
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2019年４月
|
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ 転籍 常勤監査役
|
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2020年４月
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キヤノンシステムアンドサポート㈱ 転籍
取締役
|
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2020年９月
|
同社 取締役 退任
|
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2021年２月
|
㈱ディ―・ディ―・エス 入社
内部監査室長（現任）
|
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2021年６月
|
当社 監査役（現任）
|
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（注５）
|
－
|
|
計
|
668
|
（注）１ 取締役福永哲弥、井戸理恵子、伊藤徳一及び有岡宏は、社外取締役であります。
２ 監査役藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹は、社外監査役であります。
３ 取締役藤澤義麿、尾崎宗視、中井隆憲、藤森武史、長谷部邦雄、石川清志、井戸理恵子及び伊藤徳一の任期は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役福永哲弥及び有岡宏の任期は、2022年６月23日定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役中村隆夫、藤井孝藏、三木正志及び楢林知樹の任期は、2021年６月17日定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、1999年６月以降、取締役会の経営判断の迅速化と活性化を図ると共に、事業の運営を円滑化するために執行役員制度を導入しております。執行役員数は21名であり、上記の表に執行役員として記載の６名の他、経営企画統括部長、技術本部長代理（PLM技術統括担当）、法務・ガバナンス統括部長、ハイテク産業システム第一統括部長、技術本部長代理（SI技術統括担当）、中部・西日本S&S統括本部長、西日本営業統括部長、中部PLM統括部長、産業システム第一統括部長、製造システム第一統括部長、製造システム第二統括部長、ハイテク産業システム第二統括部長、PLMビジネス統括本部長、宇都宮事業所長、製造システム第三統括部長の15名で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役福永哲弥は、SCSK㈱（当社発行済株式の21.78％を保有）の取締役でありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役井戸理恵子は、多摩美術大学美術学部非常勤講師、また、ゆきすきのくに合同会社及びアトモスフィア・デザイン合同会社代表社員でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤徳一は、ソニー㈱及びそのグループ会社において業務執行者として勤務し、現在はソニーテクノクリエイト㈱の取締役でありますが、ソニーグループと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役有岡宏は、総務省、厚生労働省及び富士通㈱に在籍し、現在、一般財団法人地域創造常任理事でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役藤井孝藏は、過去に宇宙航空研究開発機構に在籍し、現在は東京理科大学工学部教授でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役三木正志は、過去に弥生㈱及び㈱ミロク情報サービスにおいて業務執行者及び取締役として勤務し、また関東ITソフトウェア健康保険組合専務理事に就任しておりましたが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役楢林知樹は、過去にキヤノングループ会社において業務執行者、取締役、監査役として勤務し、現在は㈱ディ―・ディ―・エス内部監査室長でありますが、何れも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役は業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的視点で、各々の会社経営、財務、業界に係わる知識・経験を活かした適時適切な発言・助言を行っております。独立性につきましては、当社と人的・資本・取引関係が無いことが望ましいと考えておりますが、当社の業容を良く理解していることも重要視しており、この観点から取引関係のある会社の出身者を招聘することもあります。この際には、当該取引先等退職後、相当年数を経過し、出身会社の意向による影響がないことを十分確認することとしております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、現在取締役10名の内４名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役としており、さらに社外取締役３名と社外監査役３名を独立役員に選定しております。現行の選任状況が、当社の規模から見て、迅速な意思決定が可能でかつ外部からの経営監視機能が十分発揮できる体制と考えております。
社外取締役４名は、当社経営陣から独立した客観的視点で、会社役員や中央省庁幹部職員、学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、取締役会の議案・審議等につき適時適切な発言・助言を行っております。
社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査基準及び監査計画に基づき、各監査役の業務分担を定めて取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査室及び内部統制室とは常に密接な連携をとり、活発な意見交換、改善提言を行うとともに、会計監査人から、四半期毎または随時に監査結果の報告を受け、意見交換等を行っております。
