卸売業 <7597> 東京貴宝株式会社 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて(7)新型コロナウイルス感染症についてとして別途記載をしています。

なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態について

ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社は、有利子負債の削減、現金仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく収益力を圧迫する要因となる可能性があります。

当社は、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結し安定的な資金調達を確保しつつ、その他多くの都銀・地銀・信金等とも幅広く取引を行いリスク分散・リスク最小化に努めております。

(2) 売上状況について

当社は、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっております。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化させる大きな要因となる可能性があります。

当社は、全国の取引先と連携して、単に商品を売るだけではなくお客様に楽しんでいただけるおもてなしにより魅力ある催事を実施して参ります。また、商品力を強化し当社でしか買えない商品を開発して付加価値を上げることにより収益力を強化して参ります。

(3) 仕入状況について

ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。

外的要因による原材料の変動は自助努力のみでは如何ともしがたいところがありますが、当社にしかないオリジナリティを強化したデザインの商品を開発して原材料比率を下げることによりリスクを最小化して参ります。

また、在庫商品については常に価格の見直しを行って適正化を図って参ります。

(4) 経費の状況について

当社は、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのために、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるための人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損失となる可能性があります。

当社は、常に費用対効果を検証して効果的な経費削減策を実施しております。特に催事・展示会実施の際には計画段階において費用の詳細にわたって検討を重ねてリスクの最小化に努めております。

(5) 外的要因について

当社は、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。そのことにより人的物的損害を被り、営業力を大きく損なう可能性があります。また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。

当社は、営業部員や商品の移動については分散移動を図り、移動に伴う損害に備えるため、事故や犯罪被害等が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えております。

また、偶発的係争に巻き込まれないために、社内のコンプライアンス体制を強化し内部統制及び取引の透明性を図ることによりリスクの最小化を図って参ります。

(6) 財務制限条項等について

当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

当社は、コミットメントライン契約を締結した主要取引金融機関３行と連携を緊密にし、財務制限条項について常に遵守状況を確認してリスクの最小化に努めて参ります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

宝飾事業において催事販売を営業の主力とする当社にとって、新型コロナウイルス感染症収束に伴う消費マインドの回復に期待をかけておりますが、少なくとも次期の前半においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものと見なければなりません。対策の一環としてのイベント自粛のような事態が長期化した場合、大きく業績を押し下げることとなります。そうした状況にあって、お取引先様と共に催事への集客を図るとともに、新規取引先の開拓や付加価値の高い商品開発、コスト低減により採算性を重視した取り組みを行い、黒字転換を図って参ります。