小売業 <7610> 株式会社テイツー 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

経営成績等の概要

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、期初からの新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、景気は停滞感を濃くしました。一方でワクチン接種が進み、一時は感染者数が大幅に減少するなど、経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株による感染再拡大、長期間の社会経済活動の制限による個人消費の低迷、さらに、原油価格の高騰、物価上昇等もあり、非常に厳しい環境で推移いたしました。

当社グループは、このような厳しい環境下ではありましたが、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。

当連結会計年度はこのような外部環境の大きな影響を受けながら、2021年３月に公表した「2021年度テイツーグループ成長戦略」に沿って、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、その戦略を実行してまいりました。

リユース店舗領域においては、新規出店を本格的に再開し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を11店舗出店しました。また、リユースＥＣ領域においては、売上高及び利益面が拡大し、それらの全社に占めるＥＣ比率が増大した他、グループＥＣサイトの立ち上げに向けたシステム開発も順調に進行しました。さらに、リユースＢtoＢ領域でもトレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）外販を達成するなど、新たなビジネスの立ち上げも実現させることができました。

翌期以降の成長を見据えたこれらの戦略実行により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前期決算と比較して大きく伸長した結果、当連結会計年度の業績は、売上高268億４千８百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益13億３百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益13億１千６百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千９百万円（前年同期比113.0％増）となりました。

なお、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、16億５千５百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、５億３千８百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益11億９千３百万円、減価償却費１億９千２百万円、たな卸資産の増加額２億４千万円、法人税等の支払額４億３千９百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、６億４千５百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千５百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、１億９千７百万円となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出６億７千３百万円、自己株式の取得による支出１億５千９百万円、長期借入による収入６億６千万円等であります。

販売及び仕入の実績

(1) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④　退職給付に係る負債

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。

⑤　減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

⑥　商品の滞留評価

当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。

⑦　繰延税金資産の回収可能性

当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績について、連結売上高268億４千８百万円、連結売上総利益90億４千２百万円、連結営業利益13億３百万円、連結経常利益13億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億９千９百万円となりました。

①　売上高

当社事業におきましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する店舗運営面における衛生環境整備対応、並びに従業員の奮闘と貢献により、新型コロナウイルス感染症の悪影響を最小限にとどめて、営業成績を伸長させることができました。また、中期経営計画に沿ったEＣ領域の強化が寄与し、当連結会計年度の売上高は268億４千８百万円となりました。

②　営業利益

当連結会計年度は13億３百万円の営業利益となりました。新規出店の本格的な再開やリユースＥＣ領域の売上高及び利益面の拡大、事業構造改革により粗利率改善や販管費の抑制を継続した結果、前年を上回ることができました。

③　経常利益

当連結会計年度は13億１千６百万円の経常利益となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料６千１百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用５千９百万円、支払利息２千１百万円であります。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は14億９千９百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失１億１千８百万円であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の２［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入により調達しております。

①　連結貸借対照表

(資産の部)

流動資産は60億５千万円、固定資産は33億１千５百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は93億６千５百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は27億７百万円、固定負債は17億６千７百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は44億７千４百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は48億９千１百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は52.2％となりました。

②　連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］の３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。