役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率  -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

執行役員会長

神田 正

1941年2月20日

1973年2月

中華料理来来軒開業

1978年3月

有限会社日高商事設立代表取締役社長

1983年10月

同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長

2006年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長

2009年5月

当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)

 

注1

5,556

代表取締役社長

執行役員社長

青野敬成

1974年4月3日

1999年4月

当社入社

2016年5月

当社営業部長

2017年5月

当社執行役員営業部長

2018年9月

当社執行役員営業管理部長

2019年2月

 

当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長

2019年5月

当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長

2022年5月

当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

 

注1

24

取締役

常務執行役員営業部長

有田 明

1953年3月25日

1994年8月

当社入社

1999年11月

当社営業企画部長

2003年11月

当社営業部長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2009年5月

当社取締役執行役員営業部長

2010年3月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2010年5月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼営業部長

2011年5月

2014年7月

当社取締役常務執行役員営業本部長

当社取締役常務執行役員営業部長(現任)

 

注1

35

取締役

常務執行役員

行田工場長

吉田信行

1955年10月25日

2004年1月

当社入社営業企画部長

2007年6月

当社執行役員営業企画部長

2007年9月

当社執行役員営業部長

2011年6月

当社執行役員行田工場長

2014年5月

当社取締役執行役員行田工場長

2016年5月

当社取締役常務執行役員行田工場長(現任)

 

注1

18

取締役

執行役員

営業部長

加瀬博之

1975年9月21日

1996年4月

当社入社

2013年5月

当社執行役員地区長

2014年7月

当社執行役員営業部長

2017年5月

当社取締役執行役員営業部長(現任)

 

注1

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

赤地文夫

1953年4月1日

1972年8月

三国コカ・コーラボトリング株式会社入社

2004年3月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2009年3月

同社取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長

2012年10月

同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社取締役

2014年1月

同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長

2016年6月

株式会社極楽湯(現株式会社極楽湯ホールディングス)社外取締役

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注1

1

取締役

長田 正

1964年6月30日

1988年4月

㈱日本経済新聞社入社

2017年6月

㈱アリシス代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

注1

-

取締役

石田 徹

1954年5月15日

1979年4月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

2000年7月

㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)経営戦略本部IRコンサルティング室長兼プリンシパル

2006年6月

㈱阪神調剤薬局取締役管理本部長兼経営企画部長

2012年5月

㈱アイ・アール・ディレクションズ代表取締役社長(現任)

2022年5月

当社取締役(現任)

 

注1

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

芳本充博

1952年9月29日

2002年3月

当社入社営業企画部長

2004年1月

当社営業部長

2007年6月

当社執行役員営業部長

2007年9月

当社執行役員営業企画部長

2013年5月

当社営業企画部長

2015年3月

当社営業管理部長

2016年5月

当社監査役(現任)

 

注2

2

監査役

渋谷道夫

1945年6月5日

1972年9月

公認会計士登録

1974年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1991年5月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2000年5月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事

2010年6月

㈱ビジネスブレイン太田昭和社外監査役

2015年6月

㈱新生銀行社外監査役

2017年12月

三優監査法人独立第三者委員(現任)

2020年5月

当社監査役(現任)

 

注2

-

監査役

小山茂和

1956年8月20日

1979年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2000年6月

㈱新生銀行仙台支店長

2002年12月

㈱新生銀行本店営業第九部長

2004年10月

㈱ベネフィット・ワン常務取締役経営管理部門兼IT部門担当役員

2012年7月

㈱リブ・マックス常務取締役CFO兼経営管理部門長

2019年11月

水町メディカルグループ水町クリニック事務総長

2020年5月

当社監査役(現任)

 

注2

1

5,646

 (注) 1 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時より2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

2 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時より2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。

     3 取締役赤地文夫、長田 正、石田 徹は、社外取締役であります。

4 監査役渋谷道夫、小山茂和は、社外監査役であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

六川浩明

1963年6月10日生

1997年4月 弁護士登録

堀総合法律事務所入所

2002年5月 Barack Ferrazzano法律事務所

(シカゴ)入所

2007年3月 東京青山・青木・狛Baker&Mckenzie

法律事務所入所

2007年4月 東京都立産業技術大学院大学講師(現任)

2008年6月 小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー弁護士

2008年10月 高齢・障害・求職者支援機構 職業能力開発総合大学校講師

2009年3月 株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2009年4月 成城大学法学部講師

2010年12月 株式会社夢真ホールディングス(現株式会社夢真ビーネックスグループ)社外監査役(現任)

2013年4月 東海大学大学院実務法学研究科教授

2013年10月 早稲田大学文化構想学部講師

2016年12月 株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)

2017年9月 株式会社オウケイウェイヴ社外監査役(現任)

2020年9月 Abalance株式会社社外取締役監査等委員

(現任)

2022年4月 内幸町国際総合法律事務所代表パートナー弁護士

(現任)

 

 

② 社外役員の状況

 当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役8名のうち3名を社外取締役とし、また、監査役は2名が社外監査役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。

社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。

社外取締役長田 正氏は、㈱日本経済新聞社において記者、支局長、編集委員等を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております。

社外取締役石田 徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため、招聘しております。

社外監査役渋谷道夫氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、事業会社における監査役としての経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外監査役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを、当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。

 

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