小売業 <7616> 株式会社　コロワイド 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し2,676億98百万円となりました。これは主にその他の金融資産が30億72百万円、有形固定資産が28億38百万円、使用権資産が23億53百万円、無形資産が12億１百万円減少したものの、現金及び現金同等物が101億11百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ203億73百万円減少し2,076億68百万円となりました。これは主に社債及び借入金が92億37百万円、リース負債が37億78百万円、未払法人所得税等が30億20百万円、営業債務及びその他の債務が17億79百万円、繰延税金負債が10億63百万円、引当金が９億５百万円減少したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ205億89百万円増加し600億30百万円となりました。これは主に資本金が93億75百万円、資本剰余金が91億22百万円、非支配持分が13億75百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその一時的な沈静化によって緊急事態宣言等の発出・解除が繰返された為、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。

　外食産業におきましては、食材価格や物流費の高騰、人手不足などに悩まされているほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって店舗の休業や営業時間の短縮、アルコール類提供の休止といった制約を受けました。更に消費者のライフスタイルの変化から外食需要が減少するとともに、来店時の滞在時間の大幅な縮小や宴会の自粛傾向も続いております。この為従来なら繁忙期のはずの年末年始や年度末においても、収益低迷を余儀なくされました。打開策の一環として、テイクアウトやデリバリーへの注力、バーチャルレストランの展開などを行っているとはいえ、中食との競合がこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、引続き「すべては、お客さまと社員のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の為、従業員の健康・衛生管理の強化、お客様に対する入店時の検温・手指のアルコール消毒並びにマスク会食依頼、店舗内における密閉・密集・密接の回避など、様々な対策を講じております。

　そして中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の強化、ショッピングセンター内のフードコートへの出店、「個食」への対応、他社の事業所や医療機関、公務員関連施設に向けた給食事業の展開などを行いました。更に料理に必要なカット済みの食材や調味料・ソースをセットにして、完成度の高い食事を短時間で作れるようにする「ミールキット」の開発・提供や、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）推進の一環としてセントラルキッチンの近隣生産農家から調達した食材の残渣を堆肥化し、生産農家に還元する地域循環活動にも取組んでおります。また従業員のモチベーションやスキルを高める為、メンター制度を導入するとともに、研修用のＷＥＢセミナーも開催しております。

　コスト面では、引続き費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引下げを鋭意図っております。その為従業員の適切な配置転換による人材の活性化や配膳ロボットの導入、分単位の適正労働時間の算出に基づく人件費の削減、賃借物件の家賃契約をはじめとする各種契約の見直しによる費用圧縮などを行いました。また業態転換或いは業態集約、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約及び物流ラインの整理などに基づく物流全体の最適化なども進めております。

　店舗政策につきましては、直営レストラン業態を22店舗、直営居酒屋業態を５店舗、合計27店舗を新規出店致しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を41店舗、直営居酒屋業態を28店舗、合計69店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,433店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,785店舗となっております。

　財務面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止の為の時短営業協力金及び雇用調整助成金の申請を行ったことや、昨年９月の公募増資1,000万株及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資159万株によって、財務体質の強化を図ることができました。

　海外事業につきましては、東南アジアや北米において、経済の活性化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を両立させる動きが強まっていることから、回復感が出てきております。

　以上のような施策を積極的に進めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業制限や、外食を自粛或いは来店時における滞在時間を短縮する傾向が続き、既存店の売上収益は新型コロナウイルス禍が顕在化する以前の水準には戻っておりません。

　このような状況もあり当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が1,756億27百万円、事業利益（注）が61億33百万円、当期利益が30億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が14億37百万円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

尚、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。尚、㈱コロワイドＭＤセグメントには、当連結会計期間より、同社の子会社であり同業態の事業を展開している㈱バンノウ水産を含んでおります。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は643億35百万円（前年同期620億75百万円）、事業利益は17億１百万円（前年同期20億４百万円）、営業利益は14億６百万円（前年同期12億11百万円）となりました。

　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。尚、同社は2022年３月31日に同社の連結子会社であった㈱エムワイフーズの全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡しており、当連結会計年度末日において子会社を保有しておりません。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は311億25百万円（前年同期322億18百万円）、事業利益７億10百万円（前年同期事業損失10億３百万円）、営業利益は７億57百万円（前年同期営業損失19億97百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、８店舗（直営８店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は359店舗（直営348店舗・FC11店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は566億30百万円（前年同期601億95百万円）、事業利益は48億58百万円（前年同期事業損失41億96百万円）、営業利益は35億45百万円（前年同期営業損失77億68百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては52店舗（FC43店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態６店舗とＦＣ居酒屋業態４店舗を直営化しました。一方、84店舗（直営42店舗・FC42店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,652店舗（直営578店舗・FC1,074店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は672億７百万円（前年同期648億81百万円）、事業利益８億29百万円（前年同期事業損失３億54百万円）、営業利益は13億４百万円（前年同期営業損失11億93百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は314店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。尚、当社は、前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は188億34百万円（前年同期88億７百万円）、事業利益12億30百万円（前年同期事業損失10億54百万円）、営業利益11億95百万円（前年同期営業損失６億63百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては６店舗（直営１店舗・FC５店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しました。当連結会計年度末の直営店舗数は413店舗（直営146店舗、FC267店舗）となっております。

f.その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は54億21百万円（前年同期59億37百万円）、事業損失は１億92百万円（前年同期事業利益１億65百万円）、営業損失は５億58百万円（前年同期６億77百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが238億30百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△35億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△95億11百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△６億86百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ101億11百万円増加し、485億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）１．金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

２．当社は、前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しており、前年同期比は前連結会計年度６ヶ月、当連結会計年度12ヶ月の比較となっております。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下のとおりです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。