卸売業 <7635> 杉田エース株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の普及等が進み、さらに各種政策の効果や海外経済の改善等によって景気が持ち直していくことが期待されましたが、ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、急激な為替レートの変動等により先行き不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家、貸家の着工は弱含んでおり、分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなり、全体としては弱含みで推移しました。

このような状況の中、当社グループは既存事業の強化のため2022年３月にはシーリング材・防水材・粘着剤・両面テープの販売・加工等を提供する「フヨー株式会社」の全株式を取得し、子会社化いたしました。また近年注力しております新規事業の更なる強化のために2021年７月と９月には長期保存食「IZAMSHI」、９月にはアウトドア家具「PATIO PETITE」の新商品の開発・販売を行いました。さらに９月には、２フロアの新店舗「GINZA innit（ギンザ・イニット）」を銀座にオープンしました。１階は長期保存食「IZAMESHI」を楽しめる「IZAMESHI Dish」と、２階はアウトドア＆ライフスタイルアイテムが揃う「upstairs outdoor living」からなり、新感覚のショップとして好評をいただいております。また2022年２月には京都発のラーメン店麺屋優光グループとフランチャイズ契約を結んだ「麺屋優光　銀座店」をオープンいたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加し、36,918百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加し、26,553百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、10,364百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高55,975百万円（前連結会計年度は56,072百万円）、営業利益278百万円（同477百万円）、経常利益384百万円（同593百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益227百万円（同323百万円）となりました。

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し4,459百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

○営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は223百万円（前連結会計年度は1,179百万円の得られた資金）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費269百万円、仕入債務の増加による資金の増加826百万円、売上債権の増加による資金の減少945百万円、その他の負債の減少による資金の減少116百万円、法人税等の支払額261百万円であります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は2,634百万円（前連結会計年度は221百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,210百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出487百万円、投資有価証券の売却による収入97百万円であります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、得られた資金は3,043百万円（前連結会計年度は14百万円の使用した資金）となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入3,700百万円、長期借入金の返済による支出495百万円、配当金の支払額160百万円であります。

③商品仕入及び販売の実績

（1） 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入価格によっております。

（2） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

1) 財政状態

○資産

当連結会計年度末における資産は36,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加しました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が801百万円、電子記録債権が1,300百万円、現金及び預金が690百万円、棚卸資産が145百万円、それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が1,835百万円、無形固定資産が1,010百万円、投資その他の資産が173百万円、それぞれ増加しました。

○負債

当連結会計年度末における負債は26,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加しました。

流動負債は支払手形及び買掛金が1,484百万円、電子記録債務が355百万円、１年内返済予定の長期借入金が364百万円、それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が3,290百万円増加しました。

○純資産

当連結会計年度末における純資産は10,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は28.1％となりました。

2）経営成績

○売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は55,975百万円（前連結会計年度は56,072百万円）、売上総利益は7,906百万円（同8,118百万円）となりました。

○営業利益及び経常利益

営業利益は278百万円（前連結会計年度は477百万円）となりました。販売費及び一般管理費は7,628百万円（同7,641百万円）また、経常利益は384百万円（同593百万円）となりました。

○親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、投資有価証券売却益を73百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（前連結会計年度323百万円）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は42.35円となりました。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ルート事業については、遅延していた各種工事案件が年度末に動き始めました。例年より工事案件が微増になった事により落ち込みを食い止める事が出来ました。主要因としましては、これまでは、オリンピック開催に合わせて、例年に比べ工事案件を減らしていた事や、新型コロナウイルス感染症拡大により、資材不足、職人不足等ありましたが、年度末に向け工程の前倒し、完成工事の前倒し等により案件が微増となりました。工事案件以外では、当社グループは引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策商品として、宅配における配達者と荷受者の接触を避けるための宅配ボックス、衛生用品（除菌スプレー、サーモマネージャー等）、飛沫感染防止パネル、シートフィルム、ワクチン接種会場等に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は、50,296百万円となりました。

直需事業ついては、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の減少によりDIY商品を中心にホームセンター向けは低調に推移いたしました。一方、通販を利用して人との接触を減らしながら商品を購入する購買様式が定着化しつつあり、通販関連企業向けは長期保存食「IZAMESHI」をはじめ、好調に推移しております。全般的には、原材料及びエネルギー価格の更なる高騰により引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は5,678百万円となりました。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は0.7％（前連結会計年度は1.1％）、「自己資本利益率（ROE）」は2.2％（同3.2％）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ルート事業）

売上高は、年度末に向け工程の前倒し、完成工事の前倒し等により案件が微増となり、50,296百万円（前連結会計年度は50,288百万円）となりました。

セグメント利益は、1,601百万円（同1,773百万円）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し、25,175百万円となりました。

（直需事業）

売上高は、DIY商品を中心にホームセンター向けが低調に推移したことにより、5,678百万円（前連結会計年度は5,783百万円）となりました。

セグメント利益は、19百万円（同48百万円）となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、3,404百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a .キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。

金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況」をご参照ください。