小売業 <7643> 株式会社ダイイチ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1976年４月 国分㈱入社 1979年４月 当社入社 1988年11月 当社帯広店舗運営部長 1991年11月 当社取締役 1998年12月 当社常務取締役開発企画担当 2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務担当 2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育担当 2014年９月 当社専務取締役販売本部長 2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長 2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本部長 2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当 2020年11月 当社代表取締役社長 2022年９月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） |
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1986年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 2011年６月 ㈱北洋銀行白石本郷支店長 2015年４月 同行リテール戦略部長 2017年４月 同行法務コンプライアンス部長 2021年６月 ノースパシフィック㈱取締役 2022年11月 当社入社 2022年11月 当社執行役員営業本部部長 2022年12月 当社取締役管理本部長兼企画I担当（現任） |
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1983年４月 帯広スバル自動車㈱入社 1991年１月 当社入社 2021年４月 当社開発企画部部長 2022年10月 当社執行役員開発企画部部長 2022年12月 当社取締役開発企画部担当（現任） |
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取締役販売本部担当兼 帯広ブロック長 |
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1994年４月 新日本製鐵㈱入社 1999年７月 当社入社 2018年10月 当社販売本部札幌ブロック長 2022年９月 当社執行役員販売本部帯広ブロック長 2022年12月 当社取締役販売本部担当兼帯広ブロック長（現任） |
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1973年４月 ㈱北海道銀行入行 1982年１月 ㈱タナベ経営入社 2005年12月 同社特別顧問 2014年12月 当社社外取締役（現任） 2015年１月 財務経営調査研究所代表（現任） |
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1978年４月 ㈱三井銀行入行 2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 2013年12月 当社社外取締役（現任） 2018年５月 ㈱イトーヨーカ堂監査役 2022年５月 同社参与（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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1996年４月 弁護士登録・祖母井法律事務所開設 2003年１月 廣岡・祖母井法律事務所（現祖母井・中辻法律事務所）開設 2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役 2016年11月 札幌市人事委員会委員（現） 2015年６月 ㈱北洋銀行社外取締役 2016年６月 札幌市人事委員会委員（現任） 2016年11月 北海道防衛施設地方審議会委員（現任） 2017年１月 北海道地方薬事審議会委員（現任） 2022年６月 ㈱ロジネットジャパン㈱社外取締役（現任） 2022年６月 札幌テレビ放送㈱社外監査役（現任） 2022年12月 当社社外取締役（現任） |
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1980年４月 日本火災海上保険㈱入社 1982年６月 当社入社 2012年４月 当社経理部部長 2016年５月 当社経理部 2022年12月 当社常勤監査役（現任） |
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1987年４月 新田文雄公認会計士・税理士事務所入所 2004年２月 税理士登録 2004年４月 東城会計事務所開業 2018年12月 当社社外監査役（現任） 2019年４月 朝日税理士法人帯広事務所代表社員（現任） |
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2008年10月 司法試験合格（法曹有資格者） 2009年12月 吉澤総合法律事務所入所 2015年４月 三洋興熱㈱入社 2019年８月 同社代表取締役副社長 2020年12月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,300株、社外監査役東城敬貴氏は5,600株及び社外監査役笹井宏一氏は14,200株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引39百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、役員指名ガバナンスの強化に取り組み、取締役会において社外取締役井雲康晴氏を委員長とし、社外取締役・社外監査役全員及び代表取締役社長を委員とする任意の指名諮問委員会を設置する旨を取締役会で決議し、設置された指名諮問委員会において、取締役及び監査役の選任について役員指名方針を策定し、これに基づき社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会に答申しております。
なお、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役祖母井里重子氏、社外監査役東城敬貴氏及び社外監査役笹井宏一氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、かつ証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
