課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

 地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での

商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。

(行動規範)

1.地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資す

ると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目

指します。

2.従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維

持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。

3.あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との

信頼関係を築きます。

4.商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・

「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。

5.如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶え

ず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。

(2)経営戦略

 「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争

も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の

実現を目指します。

 また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。

(3)中期経営計画

1.経営環境の変化

小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。

また、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、少子高齢化による労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。

2.重点施策

当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。

①改装の実施

 既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。

②PB商品開発強化

 当社にしかない価値あるPB商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。

③R-9(R=Revolution 人件費9億円削減)

 人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。

3.財務指標

 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00%としております。

4.資本政策

 当社は、2026年9月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やIT関連投資、有利子負債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。配当については、経常利益額を基準とした業績連動配当を資本方針としております。

 中期経営計画における重点施策の取組みにより、収益力向上と株主還元を図ってまいります。

 

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