小売業 <7649> スギホールディングス株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携による売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせてまいります。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を判断してまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

翌期連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の更なる高騰などが懸念され、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａにより業界内の競争が激しさを増すことに加え、例年以上に厳しい調剤報酬点数・薬価の改定が実施されるなど、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような環境のもと、当社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識の高まりや消費者の生活様式に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上、キメの細かい人員配置などに積極的に取り組むことで収益性の改善を図ります。また、当社グループの創業来の強みである調剤領域においては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化に努めてまいります。

このような取り組みを継続することで、翌期の連結業績につきましては、売上高6,750億円、営業利益は300億円、経常利益は310億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円を予想しております。

また、当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、2027年２月期までの５か年を対象とし、創業来変わることのない理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成強化を通じて、持続的な成長を推進してまいります。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステナビリティの重要性を再認識させ、当社グループが取り組むトータルヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなりました。この戦略に沿った取り組みを推進していくことが、お客様・患者様、従業員、地域社会、投資家様に対し、当社グループの価値を中長期間にわたって提供していけると確信しております。