卸売業 <7677> 株式会社ヤシマキザイ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高等は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５　経理の状況　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

イ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は24,256,465千円で、前連結会計年度末に比べ576,729千円増加しております。主な要因は、有価証券（1,500,000千円から2,500,000千円へ1,000,000千円増）、受取手形及び売掛金（5,369,263千円から6,339,910千円へ970,646千円増）、電子記録債権（1,125,395千円から1,650,644千円へ525,248千円増）が増加した一方、現金及び預金（9,148,962千円から6,743,834千円へ2,405,128千円減）、投資有価証券（1,745,882千円から1,638,263千円へ107,619千円減）が減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は14,915,003千円で、前連結会計年度末に比べ225,868千円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金（10,152,029千円から10,365,377千円へ213,347千円増）が増加した一方、営業未払金（1,522,268千円から1,480,797千円へ41,471千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は9,341,462千円で、前連結会計年度末に比べ350,860千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,822,166千円から8,031,599千円へ209,432千円増）、為替換算調整勘定（マイナス66,248千円から154,863千円へ221,111千円増）が増加したことによるものであります。

ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。

そのような状況のもと当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、基本目標を(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％といたしました。

当連結会計年度の連結業績は、鉄道事業者の設備投資計画や修繕計画等の抑制もあり、受注が低迷したことを受けて、売上高は28,293,890千円（前年同期比－％）、営業利益は372,000千円（前年同期比29.3％減）、経常利益は549,184千円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は301,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄道事業)

鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績は増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上であり、設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷や、収益認識会計基準等の適用により売上高は減少となりました。さらに販売費等の販管費が増加したことにより減益となりました。

その結果、売上高は25,323,126千円（前年同期比－％）、営業利益は493,763千円（前年同期比33.6％減）となりました。

(一般事業)

当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。一方で経費の抑制を図り販管費が減少しました。

その結果、売上高は2,970,764千円（前年同期比－％）、営業損失は121,762千円（前年同期は217,666千円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,501,669千円減少、投資活動により469,837千円減少、財務活動により70,996千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は7,421,834千円と前連結会計年度と比較して1,905,128千円（前年同期比20.4％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、1,501,669千円（前年同期は709,150千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益549,184千円、減価償却費91,425千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額1,439,651千円、棚卸資産の増加額430,281千円、法人税等の支払額196,604千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、469,837千円（前年同期は120,470千円の支出）となりました。

これは主に、投資不動産の賃貸による収入59,576千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有価証券の取得による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出34,531千円、無形固定資産の取得による支出24,722千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,996千円（前年同期は70,839千円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額70,996千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「－」としております。

ハ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「－」としております。

ニ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「－」としております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

イ．経営成績等の状況

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,534,525千円減少し、28,293,890千円（前年同期比－％）となりました。これは主に、国内鉄道事業者の設備投資や修繕計画の抑制、延期等による期待受注の低迷によるものであります。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「－％」としております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ3,529,605千円減少し、24,543,568千円（前年同期比－％）となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用により、前年同期比は「－％」としております。

売上総利益は前連結会計年度に比べ4,920千円減少し、3,750,322千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ149,119千円増加し、3,378,321千円(前年同期比4.6％増)となりました。主な要因は、販売費の増加に加えて、コロナ禍での行動制限緩和に伴う営業経費の増加等によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ154,039千円減少し、372,000千円（前年同期比29.3％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ60,611千円増加し、218,763千円（前年同期比38.3％増）となりました。主な要因は、受取出向料及び保険解約受取金の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ10,735千円増加し、41,580千円（前年同期比34.8％増）となりました。主な要因は、海外子会社との取引における為替差損の増加等であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円（前年同期比15.9％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ104,163千円減少し、549,184千円（前年同期比15.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果の影響で税金等が膨らんだ前連結会計年度の反動により、前連結会計年度に比べ22,064千円増加し、301,429千円（前年同期比7.9％増）となりました。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。

当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。

今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。