小売業 <7678> 株式会社あさくま 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度から引き続き緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、ワクチン接種が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えず、先行きは依然不透明な状況にあります。

外食業界におきましては、ほぼ一年を通じ上記の措置期間における営業時間短縮やアルコール類提供休止等を余儀なくされ、人材不足や採用コストの増加、地政学的なリスクに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等も相まって、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、業績指標の向上に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

「あさくまへ食べに行こう」という来店動機の一つでもあるサラダバーについて、このコロナ禍でいかに清潔かつ安全にご提供できるかを模索してまいりました。試行錯誤の末、一人ずつのマイトングと使い捨て手袋をご準備して、他のお客様と極力接触しないようにしてお客様をお迎えしております。当連結会計年度において特に注力している品揃えにつきましては、その名のとおり、レタスやキャベツ、オニオン等のサラダ食材はもちろん、和惣菜もご提供して、幅広い年齢層にご対応できるようにしております。店舗のスペースにもよりますが、常時14品目を並べ、常日頃内容を少しずつ変えており、飽きの来ないものにしております。その他、たい焼きやワッフル、クレープのセルフクッキングができるコーナーをご準備しており、特にお子様に喜ばれております。また、大きなプリンやケーキの食べ放題は、スイーツの好きな大人のお客様にもご好評を得ております。今後は品質の向上を追求して、より一層お客様に喜んでいただけるスイーツコーナーを作ってまいります。

スーパー等で販売されているあさくまのコーンスープがこのサラダバーにて飲み放題というのも魅力の一つです。「あさくまに行ったら、まずコーンスープ」というお声もいただいております。また、国民食の一つにも数えられるカレーについては、あさくまのビーフカレーを２種類のご飯とともにご提供することで、こちらも「これだけでおなか一杯」と言っていただけるほどご好評を得ております。これらのサラダバーについては、一部を除いて、ステーキやハンバーグ等にセットされておりますが、サラダバー単品でもお値打ちにご提供しております。看板メニューであるコーンスープ、オリジナルカレーが、飲み放題、食べ放題となっており、コストパフォーマンスはお客様にとって、とても高いものとなっております。

このコーンスープをベースに野菜やチキン等の具材を加えた「食べるスープ」の販売を、「Ｓｗｅｅｔ　Ｓｍｉｌｅ　Ｓｏｕｐ（スイート　スマイル　スープ）」という名で、ゴーストレストランにて新事業として開業いたしました。まだ、店舗数は少ないですが、今後直営店内での準備が整い次第広げてまいります。コロナ禍で飲食店でのお食事が敬遠され、ご自宅での飲食が増える中、ご自宅までお届けするちょっとリッチな「食べるスープ」のニーズは高いものと考えております。

このような活動を行う一方、前連結会計年度以降、家賃や人件費等の削減を進め、これにより損益分岐点を引き下げることができております。当連結会計年度においても、この効果を持続しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が一時的に解除された時期においては、なかなかコロナ禍以前の売上高には到達できないものの、ディナータイムの売上高の伸びもあり、営業収支も改善されてきております。

当連結会計年度における店舗展開につきましては、当社の直営店で１店舗の退店がありました。この結果、当連結会計年度末現在における当社の店舗数は、直営店が61店舗となり、ＦＣ店５店舗を加えて66店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗のままで、当社グループの総店舗数は、76店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高5,248,995千円、営業損失340,968千円（前年同期は695,188千円の損失）、経常利益450,580千円（前年同期は413,834千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益60,120千円（前年同期は1,578,040千円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は3,876,675千円となり、前連結会計年度末に比べて123,128千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,650,486千円となり、前連結会計年度末に比べて135,276千円増加しました。主な要因は現金及び預金が172,014千円増加したことによります。
 

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,226,189千円となり、前連結会計年度末に比べて258,405千円減少しました。主な要因は有形固定資産が246,312千円減少したことによります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,188,423千円となり、前連結会計年度末に比べて105,168千円減少しました。主な要因は短期借入金が150,000千円減少したことによります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は275,880千円となり、前連結会計年度末に比べて206,442千円減少しました。主な要因は、長期借入金が183,880千円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計の残高は2,412,372千円となり、前連結会計年度末に比べて188,481千円増加しました。主な要因は利益剰余金が188,233千円増加したことによるものです。

なお、2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2021年７月30日にその効力が発生し、資本金が771,583千円減少し、資本剰余金が771,583千円増加しております。

この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計期間末は55.6％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額13,422千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ172,014千円増加し、1,997,093千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度626,493千円の支出に対し、609,129千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190,125千円、減価償却費153,905千円、減損損失233,933千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度4,604千円の収入に対し、102,370千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90,361千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度711,718千円の収入に対し、321,322千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出171,570千円を計上したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、売上原価によっております。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきまして当社グループは、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。

商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。

人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は27.5％（前年比1.4％減）となっております。この人件費関連コストの増加は、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇によるものであります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（資産除去債務）

当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。