卸売業 <7689> 株式会社コパ・コーポレーション 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は下記のとおり企業理念を策定しております。

　・やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とします。

　・“１”にこだわって商ゐの王道を歩み、お客様と共に幸せになります。

　・お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長します。

　・実演販売を商ゐの王道と考えて大切にし、その可能性を追求する総合商社であり続けます。

　・お客様と共に明るく元気で前向きな笑顔社会を目指します。

　・実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え真にその商ゐを継承して発展させます。

当社は、やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与えることを存在意義としております。当社が提供し続ける価値は、生活文化を提案し続ける商売と考えております。時代によって変わる正しい生活文化を提案することによって、その実演販売の文化を清く正しく承継していきたいと考えております。

当社の事業には下記のような特徴があります。

①　実演販売の力

当社の強みは実演販売であり、販売力を特定の取扱商品に依存するのではなく、実演販売のノウハウで確保することができる点を強みとしております。値崩れが生じている商品、メディアで取り上げられる頻度が低下している商品等については、販売リソースを他の商品にシフトすることで高い販売力を維持することが可能となります。

　なお、実演販売の力は下記の要素により支えられております。

・営業力

実演販売を行うことで、消費者だけでなく、店舗のバイヤーや担当者に商品の良さが伝わり、売り場と作り手の距離が近くなります。

・広告宣伝力

実演販売を行うこと自体が、商品の広告宣伝となります。

・商品企画力

当社の強みは実演販売であり、消費者と直に触れ合うことで、消費者のニーズを掴むことができます。ニーズを反映した売れるコンセプトによる商品企画が可能となります。

②　育成システム

当社では「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組んでおります。さらに実演販売士から「商品企画が出来る実演販売士＝実演アンカーマン」への育成講座も行っております。

③　独自の販売戦略

当社は、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売を繋げて行き、実演販売が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する「3Dマーケティング販売戦略」を採用しております。

(2) 経営環境

当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が見られるだけでなく、ウクライナ情勢の悪化も伴い、原油や天然ガスの供給に混乱が生じること等により短期的に物価が上昇し、世界の経済活動・景気に支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。

このような環境の中、当社では拡大を続けるTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販のさらなる拡大に向け、また、デモカウにおいては市場回復の波に乗り遅れることのないよう、社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品を提供に注力してまいります。

(3) 経営戦略

①　デモカウ事業強化

スマートフォンの普及とともに消費者は店舗やECサイトなどと一方的に接触するのではなく、最安値の店舗やSNSでの口コミを検索するなど、様々な手段を通じて購買を検討し購入場所を決定する傾向が強まっております。このような昨今の消費者の消費行動の変化に伴い、デモカウ事業においては直営店舗・ECサイト・SNSの公式アカウントなどの、あらゆる手段で消費者と接点を持つオムニチャネル戦略を推進するとともに、直営店舗とECサイト間の連携を強化することで当社のBtoC事業の拡大を図ってまいります。デモカウ事業の販売経路をよりシームレスに統合することで、顧客の利便性を向上させるとともに、直営店舗とECサイト間のシナジー効果によって、それぞれが持つ特性をより効果的に活かすことができると考えております。具体的には、ECサイトで注文した商品を直営店舗で受け取ることができる「店舗受取サービス」など、顧客とのタッチポイントを増加させる仕掛けを計画しております。また、自社でTV通販番組（インフォマーシャル）を制作し、委託先コールセンターでの注文が可能になるなど、消費者へ直接販売（BtoC）をより強化する取り組みを2022年２月期より開始いたしました。また、制作したTV通販番組（インフォマーシャル）を国内各地で放送し、ECサイトへ集客し販売する試みを段階的に進めております。これにより広告効果も見込めるTV番組を能動的に放送し、在庫の流動化に資することも考えられ、新たな販路が得られるものと考えております。

②　商品企画力強化

当社の各販売チャネルから寄せられる新商品に関する情報や既存商品の評価、自社内に蓄積した過去の実演口上等を用いて適時に新たな商品企画に活用することができる体制を整備し、消費者ニーズを踏まえた商品の企画ができる組織や実演販売士を育成するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで、自社における商品企画力の強化を図ってまいります。

③　インフルエンサーの育成

当社の採用する「3Dマーケティング販売戦略」においては、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーを育成することが重要となります。今後は「売の極意塾」といった実演販売士育成講座の強化等を通して、テレビの通販番組や情報番組を始めとして、SNS、動画投稿サイト等といった各種メディアを通して消費者に対する影響力を行使することのできる実演販売士＝インフルエンサーの育成を強化してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の獲得及び育成

当社の強みは実演販売であり、商品を使用して見せて広告宣伝効果を活用すると同時に、使用価値をアピールし、販売につなげていくとともに、実演販売をとおした経験を活かして商品企画を行うことを基本としております。当社は過去の実演販売において蓄積された実演口上をノウハウとして活用することで、新たな商品を企画するとともに、埋もれている既存商品をリバイバルさせることを強みとしており、実演販売の現場で把握した顧客ニーズを反映した商品の企画ができる実演販売士＝実演アンカーマンを育成できることが当社の競争力の源泉の一つであります。実演アンカーマンは実演販売の現場で把握した「売れた商品」「売れなかった商品」「お客様の声」等を基に、実演販売をすることで顧客に認知されやすく売れる商品の企画を行います。また、実演販売士は、商品への需要を喚起させるためにテレビの通販番組や情報番組等といったメディアに露出することで、消費者に対する、インフルエンサーとしての役割を担っております。

当社では実演販売に関するノウハウを確立したマニュアルを用いて実演販売士育成のための講座を開催しており、実演販売士の育成に取り組むとともに継続的に採用を行っております。実演販売士育成セミナーを前身とする「売の極意塾」は2007年２月の開講以来、基礎・法令・実践からなる９日間の育成プログラムを修了した後に所定の規準を満たした者を実演販売士として認定しております。

これらの活動を担う従業員及び専属業務委託である実演販売士を、今後は新卒社員を中心に積極的に採用し、育成内容を一層充実させ、販売力及び商品企画力の強化を図ってまいります。

②　商品企画力の強化

当社は、実演販売で培った「売れる経験」を基に商品の企画を行っており、それが当社の競争力の源泉の一つであります。当社では実演アンカーマンの育成を図るとともに、蓄積した過去の実演口上をデータベース化することで適時に新たな商品企画に活用することができる体制の強化を行っております。これまでに取り扱っている既存の商品カテゴリに限らず、ストックビジネスとなり得る商品等新たな商品カテゴリの企画を推進し、より多面的に商品を供給できる体制づくりを推進してまいります。

③　認知度の向上

当社の商品、従業員及び実演販売士の各種メディアへの露出が近年増加しておりますが、国内においてもいまだ認知度向上の余地があると認識しております。販売力強化の一環として、より戦略的かつ効果的に広告宣伝活動を行うことで当社の商品及び事業の魅力を伝え、顧客の増加を図ってまいります。

④　安定した在庫確保

当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。機会損失を防ぎながらも、棚卸資産が増加することがないよう、在庫の適正管理を意識し、商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。

⑤　内部管理体制の充実

当社では、事業規模の拡大及び企業価値向上のためには、内部管理体制のさらなる充実が必要であると考えております。そのため、人材の採用や社員教育の充実、業務のシステム化等を通じて内部管理体制の充実を図ってまいります。