男性
(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 池上幸定、寺尾吉哉、松本正は、「社外取締役」であります。
3 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の4名および執行役員製造本部長 今井信介、執行役員経営企画室長 市村隆博、執行役員品質保証部門部長 山森康一、執行役員監査室長 田中直人の4名で構成しております。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2022年6月28日)現在確認できないため、2022年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
当社は社外取締役3名を選任しております。
イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造旨より企業経営者としての経験と見識が高く、財務・会計に関する相当程度の知見も有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会社の出身であります(2012年3月退社)。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、また、同社からの借入金額も僅少であります。
なお、池上氏は当社の株式を14,700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の深い、流量計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関での経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究開発法人産業技術総合研究所の出身者(2019年3月に役職を退任)で現在は非常勤のテクニカルスタッフであります。同研究所と当社の取引額は僅少であります。また、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
その他には、当社と寺尾氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役松本正氏は、当社と同業種である計測制御機器の製造会社の経営に携わった経験と幅広い見識、さらに海外事業における豊富な経験を当社の経営に反映が期待されることより、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。松本氏は当社の取引先の株式会社チノーの出身者(2021年6月取締役退任)で現在は非常勤の顧問であります。同社と当社の取引額は僅少であります。
その他には、当社と松本氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ニ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益を考慮した中立的立場および観点から社外取締役3名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。
社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施しております。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・監督の体制を強化しております。
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