セグメント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。

また、連結子会社においては、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社である未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。また、BBSジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。

「ヒューマンインフラ事業」においては、2022年3月18日付で当社の連結子会社であったMDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除いております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

27,763

15,472

43,236

43,236

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

9

110

120

120

27,773

15,583

43,356

120

43,236

セグメント利益又は損失(△)

5,996

1,856

407

7,445

983

6,462

セグメント資産

24,282

26,503

130

50,916

13,350

64,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

702

2,299

0

3,002

68

3,071

のれんの償却額

83

83

83

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,075

1,999

3,074

30

3,104

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,634

14,266

36,901

36,901

外部顧客への

売上高

22,634

14,266

36,901

36,901

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

11

31

42

42

22,645

14,297

36,943

42

36,901

セグメント利益又は損失(△)

4,038

1,047

107

4,977

757

4,220

セグメント資産

23,708

31,167

54,875

13,884

68,760

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

598

2,147

0

2,746

45

2,791

のれんの償却額

12

12

12

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,142

2,715

3,858

18

3,876

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△757百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMDKメディカル株式会社の全株式等を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「ヒューマンインフラ事業」において130百万円減少しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

その他

合計

19,582

2,343

21,926

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

豊通オートモーティブクリエーション株式会社

5,238

インダストリーインフラ事業

 

当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

31,714

5,186

36,901

(※)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧州

その他

合計

19,463

3,119

995

23,577

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

豊通オートモーティブクリエーション株式会社

4,042

インダストリーインフラ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

全社・消去

合計

当期償却額

83

83

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ソーシャル

インフラ事業

インダストリー

インフラ事業

ヒューマン

インフラ事業

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年9月21日 至 2021年9月20日)

当連結会計年度において、エスケー電気工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は9百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2021年9月21日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

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