(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役社長
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米田 幸正
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1950年10月22日
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1976年4月
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伊藤忠商事株式会社入社
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2003年3月
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株式会社ハックキミサワ(現株式会社CFSコーポレーション)代表取締役社長
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2007年5月
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ピジョン株式会社国際事業・子育て支援事業担当常務取締役
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2009年5月
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スギホールディングス株式会社
代表取締役社長
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2009年5月
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株式会社スギ薬局代表取締役社長
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2012年4月
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エステー株式会社代表執行役社長
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2013年6月
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大王製紙株式会社社外取締役
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2014年4月
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Japan Health Incubate(JHI)
Senior Advisor & Incubator(現)
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2014年7月
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韓国 MEGAMART社
戦略アドバイザー
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2015年7月
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フマキラー株式会社
戦略アドバイザー(現)
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2016年4月
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株式会社FiNC Technologies
アドバイザリーボード(現)
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2016年5月
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シーオス株式会社社外取締役(現)
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2021年4月
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国士舘大学経営学部 客員教授(現)
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2021年5月
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当社取締役就任(非常勤)
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2022年5月
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当社代表取締役社長就任(現)
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(注)3
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-
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取締役
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世永 亜実
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1977年9月30日
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2002年2月
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株式会社アミューズ退社
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2002年2月
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当社入社
当社プレスマーケティング部課長及び部長を歴任
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2007年9月
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当社執行役員就任 プレスマーケティング部担当
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2012年3月
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当社上席執行役員就任 プレスマーケティング部担当
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2017年3月
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当社上席執行役員 社長室担当
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2018年3月
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当社上席執行役員 新規事業・新業態開発事業本部担当
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2019年5月
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当社取締役就任(非常勤)(現)
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(注)3
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-
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取締役
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湖中 謙介
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1960年10月16日
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1982年4月
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日本テーラー株式会社入社
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1991年5月
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株式会社コナカと合併により、同社取締役
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1999年12月
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同社常務取締役
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2003年2月
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同社専務取締役
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2005年10月
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同社代表取締役社長
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2018年12月
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同社代表取締役社長CEO
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2019年12月
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当社取締役就任(非常勤)(現)
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2019年12月
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株式会社コナカ代表取締役社長CEO
グループ代表(現)
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(注)3
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-
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取締役
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守屋 宏一
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1960年9月29日
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1989年4月
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弁護士登録
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1989年4月
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本間法律事務所入所
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2000年7月
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守屋法律事務所長(現)
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2001年6月
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株式会社タムラ製作所社外監査役就任(現)
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2004年5月
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当社監査役就任
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2014年6月
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サンフロンティア不動産株式会社社外監査役就任(現)
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2018年5月
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当社監査役退任
当社取締役就任(非常勤)(現)
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(注)3
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8
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
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伊串 久美子
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1968年9月3日
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2000年10月
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デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)テレコム&メディア事業部マネジャー
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2003年9月
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日本ヒューレット・パッカード株式会社(現ヒューレット・パッカード合同会社)経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト
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2006年6月
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エーオンホールディングスジャパン株式会社経営企画部門長兼新規事業開発部長、エーオンリスクサービスジャパン株式会社(現エーオンジャパン株式会社)営業市場開発部長、エーオンコンサルティングジャパン株式会社(現エーオンヒューイットジャパン株式会社)HRコンサルティング・ディレクター
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2009年6月
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ハーバード大学公共政策大学院行政学修士号(MPA)取得
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2011年9月
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日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長
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2012年7月
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同社 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門アソシエイト・パートナー
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2014年9月
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株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長(CEO兼COO)
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2015年11月
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株式会社USEN 社外取締役
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2016年4月
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株式会社アマガサ 社外取締役
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2017年7月
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株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
社外取締役
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2018年7月
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ビジョナリーホールディングス
社外取締役(現)
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2020年3月
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株式会社ブロードリーフ
社外取締役(現)
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2021年12月
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株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
顧問(現)
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2022年5月
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当社取締役就任(非常勤)(現)
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(注)3
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常勤監査役
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佐伯 章二
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1960年10月25日
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1979年4月
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熊本国税局 入局
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2008年7月
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麻布税務署副署長
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2016年7月
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東京国税局総務部事務管理第三課長
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2017年7月
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千葉西税務署署長
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2018年7月
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国税庁税務大学校総合教育部 主任教授
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2019年7月
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東京国税局総務部税務相談室長
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2020年7月
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甲府税務署長
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2021年8月
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税理士登録
佐伯章二税理士事務所所長(現)
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2022年5月
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当社監査役就任(現)
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(注)4
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-
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監査役
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野本 昌城
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1951年10月24日
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1984年4月
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検事任官
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2002年4月
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法務省大臣官房租税訟務課長
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2004年4月
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東京地方検察庁刑事部副部長
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2005年4月
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仙台地方検察庁公判部長
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2006年4月
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東京地方検察庁公安部副部長
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2007年4月
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公安調査庁総務課長
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2010年4月
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東京高等検察庁公安部
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2010年9月
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弁護士登録(第一東京弁護士会)
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2010年10月
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野本法律会計事務所代表(現)
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2015年6月
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大林道路株式会社社外監査役就任
岡本硝子株式会社社外監査役就任(現)
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2016年5月
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当社監査役就任(現)
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(注)4
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-
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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監査役
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大橋 一生
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1954年6月9日
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1980年4月
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監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社
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1983年3月
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公認会計士登録
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1993年8月
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同社社員(パートナー)
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1998年8月
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同社代表社員(シニアパートナー)
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2006年7月
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新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
同社代表社員(シニアパートナー)
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2016年7月
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大橋一生公認会計士事務所開設
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2017年6月
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株式会社サンリオ社外監査役就任(現)
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2019年5月
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株式会社グラファイトデザイン社外監査役就任(現)
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2019年5月
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当社監査役就任(現)
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(注)4
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-
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計
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8
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(注)1 守屋宏一及び伊串久美子は、社外取締役であります。
2 監査役佐伯章二、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。
3 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年5月26日現在、執行役員は以下の11名で構成されております。
上席執行役員
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吉田 直人
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上席執行役員
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小宮山 香織
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上席執行役員
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長谷川 孔一
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執行役員
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亀崎 達也
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執行役員
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齋藤 勇貴
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執行役員
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杁本 直司
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執行役員
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橋本 剛史
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執行役員
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淺野 勇治
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執行役員
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堀江 俊一
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執行役員
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青木 絵莉子
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執行役員
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田中 宏明
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊串久美子氏は企業経営者及び他の企業の役員を歴任していることや、事業戦略等の業務に従事されたことから、特に新規事業開発や海外市場展開等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、独立した立場から、当社の新規事業戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることを期待し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役佐伯章二氏は税理士として、大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社と社外取締役守屋宏一氏、伊串久美子氏、社外監査役佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については該当ありません。
なお、社外取締役の守屋宏一氏、伊串久美子氏、社外監査役の佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。