その他製品 <7832> 株式会社バンダイナムコホールディングス セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット（「映像音楽事業」及び「クリエイション事業」）、アミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」の５つを報告セグメントとしております。

「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「映像音楽事業」は、映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「クリエイション事業」は、アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタル事業」の売上高が1,739百万円減少し、セグメント利益が422百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が2,289百万円増加し、セグメント利益が７百万円減少、「映像音楽事業」の売上高が73百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が369百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が170百万円減少しております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。

（４）減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。