その他製品 <7832> 株式会社バンダイナムコホールディングス 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 グループCEO |
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取締役 CFO、CISO、 CSO（チーフサステナビリティオフィサー）、 経営企画本部・グループ管理本部担当 |
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取締役 グループ事業戦略本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 エンターテインメント ユニット デジタル事業担当 |
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取締役 エンターテインメントユニット トイホビー事業担当 |
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取締役 ＩＰプロデュース ユニット担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 アミューズメント ユニット担当 |
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取締役 CIO、 ㈱バンダイナムコビジネスアーク担当 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。
また、監査等委員である取締役４名（うち常勤２名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
監査等委員である社外取締役の篠田 徹氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、監査等委員である社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しております。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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＊社外取締役の独立性に関する基準 当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者 ②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ③当社の主要な取引先である者 ④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑨当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者 ⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者 ⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 ⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族 （注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。 ２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。 ３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。 ４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い方」であることをいう。 |
③社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会において監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、監査等委員である取締役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
