昭和30年5月 |
大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。 |
昭和31年10月 |
東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。 |
昭和31年12月 |
大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。 |
昭和40年11月 |
名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。 |
昭和43年1月 |
京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。 |
昭和43年2月 |
神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。 |
昭和45年6月 |
東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。 |
昭和48年8月 |
DP袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。 |
昭和51年3月 |
愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。 |
昭和51年11月 |
商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。 |
昭和52年8月 |
大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。 |
昭和58年9月 |
横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。 |
昭和62年11月 |
千葉県佐倉市佐倉第3工業団地に東京工場を新築し、移転。 |
昭和63年3月 |
名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。 |
平成2年4月 |
大阪市平野区に大阪商品センターを新築。 |
平成4年12月 |
千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。 |
平成7年2月 |
インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。 |
平成7年7月 |
大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。 |
平成8年6月 |
福岡市博多区に福岡支店を移転。 |
平成9年8月 |
東京都中央区に東京本社を移転。 |
平成9年10月 |
データ処理事業(現.情報処理事業)の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。 |
平成13年3月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
平成14年8月 |
東京KIPSセンター(東京情報処理センター)がISO9001認証取得。 |
平成15年4月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。 |
平成16年1月 |
プライバシーマーク使用許諾取得。 |
平成16年9月 |
さいたま市桜区に東京KIPSセンター(東京情報処理センター)を移転。 |
平成17年9月 |
横浜市神奈川区に横浜支店を移転。 |
平成18年8月 |
埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。 |
平成20年8月 |
大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点(情報センター)統合。 |
平成21年5月 |
大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。 |
平成21年10月 |
名古屋市西区に名古屋支店を移転。 |
平成23年3月 |
FSC-CoC認証を取得。 |
平成23年6月 |
情報センターがISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。 |
平成24年8月 |
京都市中京区に京都支店を移転。 |
平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
平成27年3月 |
福岡支店業務を神戸支店へ集約。 |
平成28年2月 |
神奈川県西区に横浜支店を移転。 |
平成30年5月 |
大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。 |
令和2年12月 |
東京都中央区(同区内)に東京本社を移転。 |
令和3年7月 |
資本金を1億円に減資 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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