その他製品 <7851> カワセコンピュータサプライ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、一時的な回復基調はみられたものの、変異株の影響による感染拡大の再発にウクライナ情勢の悪化が拍車をかける事態となり、国内景気は依然として不安定な状況が続いております。

　ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナワクチン接種券関係の特需があったものの、感染症による民間消費の需要減少に加え、テレワークやオンライン会議の浸透や販促物のWEB化・電子化などビジネススタイルの変化による需要減少が続いており厳しい状況にあります。

　このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社設備稼働向上を目指し、既存重要ユーザーへのBOP案件や定期案件の獲得に向けた提案活動の実施、官公庁、外郭団体への開拓活動に注力しました。

　生産部門におきましては、可能な限りの感染症予防対策を実施し、生産力維持に努めました。加えて製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取組みました。

　また、当事業年度におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受け、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されていたことから独占禁止法関連損失64百万円を計上しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、3,498百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、952百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、2,546百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高2,501百万円（前期は2,631百万円）と、129百万円減収となりました。利益につきましては、営業利益45百万円（前期は35百万円）、経常利益48百万円（前期は33百万円）、当期純利益４百万円（前期は93百万円）となりました。

　なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。

（ビジネスフォーム事業）

　企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前期と比べ、288百万円減少し1,426百万円（前期は1,714百万円）、セグメント利益は33百万円減少し、140百万円（前期は173百万円）となりました。

（情報処理事業）

　新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前期と比べ158百万円増加し1,075百万円（前期は917百万円）となりました。セグメント利益は、36百万円増加し202百万円（前期は166百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により101百万円の収入、投資活動により87百万円の支出、財務活動により140百万円の支出となった結果、前事業年度末より125百万円減少し、1,794百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より64百万円減少し101百万円の収入(前期は165百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が税引前当期純利益11百万円、非現金支出費用の減価償却費45百万円、独占禁止法関連損失引当金の増加額46百万円、売上債権の減少額41百万円、その他に含まれる未払金の増加額19百万円となり、支出が役員退職慰労引当金の減少額43百万円、仕入債務の減少額16百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、129百万円減少し87百万円の支出(前期は41百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が有形固定資産の売却による収入19百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円、保険積立金の解約による収入33百万円となり、支出が有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円、保険積立金の積立による支出22百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、206百万円減少し140百万円の支出(前期は65百万円の収入)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額87百万円、リース債務の返済による支出39百万円、配当金の支払額14百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｃ．受注状況

　当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況、１　財務諸表、（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比べ141百万円減少し、2,329百万円となりました。これは主に「有価証券」が49百万円増加し、「現金及び預金」が125百万円、「受取手形」が２百万円、「売掛金」が38百万円、「原材料及び貯蔵品」が３百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が21百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ21百万円増加し、1,168百万円となりました。これは主に「無形固定資産」が６百万円、「投資有価証券」が52百万円それぞれ増加し、「有形固定資産」が24百万円、「保険積立金」が12百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ30百万円減少し、749百万円となりました。これは主に「未払金」が17百万円、「独占禁止法関連損失引当金」が46百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が６百万円それぞれ増加し、「買掛金」が16百万円、「短期借入金」が87百万円、「未払法人税等」が４百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ76百万円減少し、202百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が４百万円増加し、「リース債務」が36百万円、「役員退職慰労引当金」が43百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ13百万円減少し、2,546百万円となりました。これは主に当期純利益４百万円を計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が３百万円減少したことによるものです。

　なお、令和３年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「資本金」の額1,126百万円を取崩し、「その他資本剰余金」に振り替えております。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、営業部門において地方自治体等の新型コロナウイルス感染症対応案件の取り込みや電子通知事業の展開に注力いたしましたが、今般の新型コロナウイルス感染によるテレワークやオンライン会議の浸透や販促物のWEB化・電子化などビジネススタイルの変化による需要減少が続きビジネスフォーム事業の売上高の落ち込みが影響し、売上高は前事業年度と比べ129百万円減少し、2,501百万円（前期は2,631百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて３百万円減少し、740百万円となりました。これは、原材料等の割合が高いビジネスフォーム事業売上高が減少した一方、原材料等の割合が低い情報処理事業売上高が増加したことや生産部門における製造原価をより意識し、標準作業工数を見直す等、一層の省力化、効率化に取り組んだことにより製造原価を抑える事が出来たことによるものです。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が抑制やビジネスフォーム事業の売上高減少に伴う物流コスト等が減少しました。また、当事業年度においては外形標準課税の対象から外れたことにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円減少し695百万円となりました。

　この結果、前事業年度に比べ９百万円増加し45百万円の営業利益（前期は35百万円）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、前事業年度に比べ微増し12百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ４百万円減少し８百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ15百万円増加し48百万円の経常利益（前期は33百万円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、前事業年度に比べ89百万円減少し４百万円の当期純利益（前期は93百万円）となりました。

　当事業年度は、特別利益において固定資産売却益10百万円、役員退職慰労金戻入額18百万円、特別損失において保険解約損１百万円、独占禁止法関連損失64百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税７百万円を計上したことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりとなります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,794百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性は増加し、業績もわずかですが純利益を計上できました。引き続き安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は前事業年度に比べ126百万円減少し、490百万円となっております。