課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア(テストBD・DVD・CD・テープ等)を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。

そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念

技術とチャレンジ

当社成長の源泉です

企業コンセプト

技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する

1. 技術集積力を高め、高付加価値化する

2. 企業の発展を支えるビジネスに特化する

3. 企業向け事業に重点指向する

目指すべき社風

アカウンタビリティー(説明責任)を徹底する

「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる

 

(2)目標とする経営指標

経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本利益率(ROE)を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく、2021年5月14日付「中期経営計画2021」をローリングし、2022年5月13日付「中期経営計画2022」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期及び当期の計画を上回りました。

ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年8月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ&エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。さらに、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、福島双葉工場の建設を決定、2022年1月に着工し、生産体制の構築を進めております。

なお、2022年に入り中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、経済環境の変化による不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きましたが、当連結会計年度の当社グループの経営成績に大きな影響はありませんでした。

 

 

当社グループは、「中期経営計画2022」として以下の施策を実施してまいります。

ナノマテリアル事業

売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。

営業戦略

① 本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力アップ、及び新規顧客の開拓(採用が見えてきた業界への横展開営業活動など)、並びに海外展開を行います。

② 自動車、インフラ、航空機業界への重点展開、及びスポーツ、レジャー業界の開拓を行います。

③ アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。

技術戦略

① 製品ラインナップを拡充します。

② 量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立します。

③ 性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。

断熱材事業

販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策とのバランスコントロールを図ります。

当社

① 高付加価値製品の販売を中心に工業炉用の断熱材、棚板・窯道具製品の拡販を行います。

② 新製品、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。

③ 高温窯道具製品の海外販売、販路開拓を行います。

連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司

① 築炉の受注、工業炉・電気炉の販売拡大を行います。

② 棚板、窯道具製品の更なる拡販を行います。

③ 中国における水不足に対し、水を多く利用する生産品の生産体制において対策を行います。

アーカイブ事業

運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。

インダストリアルソリューション事業

市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。

新規事業への積極的投資

新規事業の創出(M&A含む)のため、積極的に投資を行います。

 

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