化学 <7874> レック株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は停滞し、それに伴う雇用・所得環境の低迷等による消費行動が弱含む状況下、一方では急激な為替市場における円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、生活必需品の安定供給責任を果たすべく、全社一丸となり努力してまいりました。また、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力することにより業容の拡大を図るとともに、外部環境の悪化を克服すべくコスト削減に努めてまいりました。

以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加し51,423百万円(前年同期比3.5％増)となりました。これは主に、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減はありましたが、新製品の発売等によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,504百万円減少し16,720百万円(前年同期比8.3％減)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.2％減少し、32.5％となりました。これは主に、新工場の稼働による初期費用の発生、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等によるものであります。

営業利益は、前連結会計年度に比べ2,070百万円減少し3,206百万円(前年同期比39.2％減)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.4％減少し6.2％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ565百万円増加し13,513百万円(前年同期比4.4％増)となったことに加え、売上総利益率の低下に伴い売上総利益が減少したこと等によるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ2,089百万円減少し3,305百万円(前年同期比38.7％減)となりました。これは主に、営業減益となったこと等によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,886百万円減少し2,282百万円(前年同期比45.3％減)となりました。これは主に、前期において連結子会社の解散決議により税金費用が減少したこと等によるものであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当グループでは、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ4.4％減少し6.2％となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,011百万円増加し、74,602百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加し、41,704百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加1,224百万円及びその他の増加1,091百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少2,437百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,936百万円増加し、32,897百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加4,710百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、38,848百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,621百万円増加し、12,060百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加4,876百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、26,788百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、35,753百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,078百万円によるものであります。

自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、45.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,437百万円減少し、11,483百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は3,349百万円(前年同期は5,606百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,530百万円及び減価償却費3,535百万円による増加と、法人税等の支払額1,948百万円及び棚卸資産の増加額1,800百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は9,586百万円(前年同期は4,175百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,430百万円及び投資有価証券の取得による支出602百万円による減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は3,553百万円(前年同期は2,314百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,400百万円による増加と、長期借入金の返済による支出1,569百万円及び配当金の支払額1,199百万円による減少であります。

② 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  イ 資金需要

当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。

  ロ 財務政策

当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。

借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。