化学 <7874> レック株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。

本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は停滞し、それに伴う雇用・所得環境の低迷等による消費行動が弱含む状況下、一方では急激な為替市場における円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、経済情勢は不透明な状況にあり、原材料価格や輸送コストの高騰、為替市場の変動など、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① 新製品開発の強化

当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。

しかし、社会情勢の変化に伴い顧客・社会ニーズの変容速度は加速しており、新製品開発やリニューアルのリードタイムを短縮し、迅速に市場に提供できる体制を構築してまいります。

また、研究開発やＭ＆Ａ等により、消費不況の状況下における継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力してまいります。

② 営業体制

当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により、顧客及び取引形態の多様化に対応可能な営業体制を構築してまいりました。

今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズを的確にとらえて新製品開発に反映させるとともに、製品毎の専門性を強化しつつ効率的な営業活動を行うことにより、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。

③ 生産体制

当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等による生産能力の増強に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。

しかし、原材料価格や輸送費等が高騰している一方で、消費者の低価格志向は継続しており、更なるコスト削減を進めるとともに工場の生産性向上に努めてまいります。

④ 物流体制の効率化

当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。

しかし、原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇に対応するため、ピッキング方法や人員配置等を徹底的に検証し、コスト上昇を吸収すべく更に効率的な物流体制を構築してまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンスの推進

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑥ ＳＤＧｓへの取り組み

当グループでは、「ナチュラルクリーニング」シリーズ製品等の地球環境に優しい製品を提供してまいりました。今後も、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識して新製品開発やリニューアルをすすめ、持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。