化学 <7891> 日本ユピカ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税の影響などから個人消費は伸び悩んだものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加するなど、内需は緩やかに回復しました。一方、米中の貿易摩擦による世界経済の減速やイギリスのＥＵ離脱による混乱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など、外需の低迷により経営環境は先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。

①樹脂材料

　 樹脂材料におきましては、 輸送機器用途の出荷量は前年並みに推移しましたものの、住宅機材用途の出荷量は浄化槽等の落込みにより低調に推移いたしました。建設資材用途の出荷量は公共事業の不振により、タンク・容器用途、工業資材用途につきましては顧客の需要減などにより減少いたしました。これらにより樹脂材料の国内出荷量は前年を下回りました。さらに、当社の中国子会社におきましても、タンク・容器用途が低調に推移し、出荷量・売上高ともに減少いたしました。 これらの結果、樹脂材料全体の売上高は64億14百万円（前期比17.1％減）となりました。

②機能化学品

　機能化学品におきましては、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は工業機材用途が好調に推移し前年を上回りましたものの、工業塗料用途の出荷量は顧客の需要減により減少し、メタクリル酸エステル類の出荷量は輸出の低迷を受け減少いたしました。これらにより機能化学品全体の出荷量は前年を下回りました。これらの結果、機能化学品の売上高は37億95百万円（前期比6.2％減）となりました。

　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は102億10百万円（前期比13.4％減）、経常利益は２億円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億52百万円（前期比63.1％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、生産数量に平均販売単価を乗じて算出しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　③商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、実際仕入価額によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）財政状態の分析

　①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、104億65百万円となり、前連結会計年度に比べ12億39百万円（10.6％）の減少となりました。これは受取手形及び売掛金９億32百万円（22.3％）の減少、電子記録債権２億93百万円（39.3％）の減少が主な要因となっております。

　②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億62百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円（3.5％）の減少となりました。これは建物及び構築物32百万円（4.3％）の減少、機械装置及び運搬具56百万円（10.3％）の減少が主な要因となっております。

　③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億53百万円となり、前連結会計年度に比べ14億７百万円（30.9％）の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億32百万円（31.7％）の減少、未払法人税等２億70百万円（82.5％）の減少が主な要因となっております。

　④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億82百万円となり、前連結会計年度に比べ31百万円（3.0％）の増加となりました。これは退職給付に係る負債41百万円（6.0％）の増加が主な要因となっております。

　⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、92億91百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円（0.3％）の増加となりました。これは、利益剰余金97百万円（1.5％）の増加が主な要因であります。

(4）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、19百万円増加（前連結会計年度は６億91百万円の増加）し、53億79百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、２億76百万円（前連結会計年度は４億98百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益２億円、減価償却費２億20百万円、売上債権の減少12億８百万円、仕入債務の減少10億53百万円などが主な要因であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、２億96百万円（前連結会計年度は４億90百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円あったことなどが主な要因であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は、46百万円（前連結会計年度は２億86百万円の減少）となりました。これは、短期借入による純収入が１億１百万円あったことなどが主な要因であります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金と設備資金があり、いずれも内部資金を充当しております。なお、海外子会社につきましては、当社及び合弁相手企業からの親子ローンにより、資金調達しております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現することを目標として、基本方針を定め取り組んでおります。

　当連結会計年度は、売上高102億円、営業利益２億円となり、直近の推移（第40期：売上高107億円、営業利益７億円。第41期：売上高116億円、営業利益５億円。第42期：売上高117億円、営業利益２億円）からは、売上高は減少しているものの、営業利益は原燃料価格の下落の影響等により維持しております。このため、ありたい姿の実現に向けては、高収益性の製品のさらなる拡販・強化や、新規製品の創出と育成に取り組んでまいります。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

　なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っております。また、今般の新型コロナウィルス感染症の影響としては、当社グループでは直接的な大きな影響は考えにくく、経済全体からの影響も想定は困難であることから、見積もりに用いた仮定に影響はありませんが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。