その他製品 <7905> 大建工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の普及に伴う重症化リスクの低減などにより、持ち直しの動きがみられました。海外経済につきましては、米国を中心に回復が進んだ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが加わり、年度後半にかけて不確実性が急激に高まる状況となりました。

　国内市場におきましては、石化製品や木質原料などの原材料価格やエネルギーコスト、海運コストなどが上昇する厳しい状況が続く一方、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まり、新築住宅市場、リフォーム市場向けの需要が堅調に推移しました。公共・商業建築分野におきましては、商業施設・宿泊施設の工事減少の影響が続いたものの、当社独自素材「ダイライト」を基材として活用した不燃製品やオフィス等の音環境を改善する製品の採用が広がりました。また、これら堅調な需要による想定を上回る受注増に、世界的な海上輸送の混乱に伴う原材料の入荷遅れが重なり、第４四半期連結会計期間に建材事業の一部製品で納期遅延が発生し、受注を制限せざるを得ない状況となりました。

　海外市場におきましては、国内同様に各種コストアップによる影響が続くなか、米国を中心とした経済回復による家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まる状況となりました。米国では、住宅需要の好調さが継続するとともに、木造住宅の構造材として使用されるＬＶＬの販売価格に影響を与える木材製品の市況価格も高水準で推移しました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の最終年度にあたり、基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に推し進めるべく、国内市場では、公共・商業建築分野に対しましては、抗ウイルス、不燃、吸音・防音などの機能製品の提案を進めるとともに、今年度新たに参画した他社共創型のコンソーシアムにおきまして、より快適なオフィス空間の提案力強化に向けた取り組みを進めました。住宅リフォーム市場に対しましては、在宅勤務時のワークスペースを確保する製品や工期短縮につながる製品の提案に加え、首都圏で手掛けるマンションリノベーションの拡大を図りました。

　海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、上記のコストアップに対しまして、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めました。また、住宅市場の好調が続く米国におきましては、グループ間連携強化によるＬＶＬの安定供給や防腐ＬＶＬ、高強度ＬＶＬなどの高付加価値製品の販売強化に努めました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高につきましては、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少や第４四半期連結会計期間における建材事業の一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響はありましたものの、海外市場でのＭＤＦやＬＶＬの販売増に円安効果も加わり、増収となりました。

　利益につきましては、米国でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したこと、また、原材料等のコストアップに対しまして、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたことにより増益となりました。

　なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、いずれも過去最高となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　素材事業につきましては、売上高は、前期末に国内ＭＤＦ販売子会社を売却したことに伴う減少はありましたものの、海外市場でのＭＤＦや米国住宅市場でのＬＶＬの販売増、国内の新築住宅市場、リフォーム市場向けの畳用資材の販売増、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増などにより、増収となりました。

　利益につきましては、上記の増収効果に加え、原材料価格や海運コストの上昇に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたこと、また、米国における好調な住宅需要を背景に木材製品の市況価格が高水準で推移したことや、防腐ＬＶＬや高強度ＬＶＬといった高付加価値製品の拡販に努めたことなどにより、増益となりました。

（建材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　建材事業につきましては、売上高は、第４四半期連結会計期間におけるドア・床材の納期遅延・受注制限による販売減の影響はありましたものの、第３四半期連結累計期間の新築住宅市場、リフォーム市場、公共・商業建築分野向けの床材・ドア・音響製品の販売増などにより、増収となりました。

　利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めたものの、納期遅延・受注制限による第４四半期連結会計期間の減収影響も重なったため、吸収するには至らず、減益となりました。

（エンジニアリング事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の減少などにより減収となりましたものの、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、収益性が高まり、増益となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　資産につきましては、税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比108億38百万円増の1,833億91百万円となりました。

　負債につきましては、有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借入金の減少等により、前連結会計年度末比29億53百万円減の928億28百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比70億８百万円減の285億円となりました。

　純資産につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末比137億91百万円増の905億63百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し174億７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　営業活動の結果得られた資金は、168億34百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、66億36百万円（前年同期比628.7％増）となりました。これは、主に定期預金の預入等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、107億37百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは、主に借入金の返済等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』の最終年度となる2022年３月期は、売上高につきましては、海外市場では、年度を通じて好調さが継続した米国住宅市場向けのＬＶＬやアジアを中心としたＭＤＦの販売増により、目標を大きく上回るかたちで拡大を図ることができました。この結果、海外市場での売上高構成比は、2021年３月期の23.2％から32.3％に高まりました。一方、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う商業施設・宿泊施設向けの需要減や建材事業の一部製品で発生した納期遅延・受注制限の影響などにより、目標に届かない結果となりました。

　営業利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に厳しさがありましたものの、米国住宅市場でのＬＶＬの販売価格が高水準で推移したことなどにより、増益となりました。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』経営目標に対する最終年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』におきまして、注力市場と位置付ける海外市場、公共・商業建築分野、住宅リフォーム市場における売上高の実績及びセグメント別の増減内訳は、次のとおりであります。

（海外市場）

　海外市場の売上高につきましては、258億62百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、米国住宅市場向けのＬＶＬ、アジアを中心としたＭＤＦの販売増に円安効果も加わり、237億14百万円の増収となりました。建材事業では、インドネシアで手掛けるドア事業での受注回復等により、７億84百万円の増収となりました。また、その他のセグメントで、販路開拓のために手掛けている各種素材の仕入販売の引き合いが増加したことにより、13億65百万円の増収となりました。

（公共・商業建築分野）

　公共・商業建築分野の売上高につきましては、12億23百万円の減収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、商業施設・宿泊施設向けの畳用資材の需要減は続きましたものの、ダイライト基材の不燃製品の拡販により、１億66百万円の増収となりました。建材事業では、第４四半期連結会計期間におけるドア、床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、１億26百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、東京五輪・パラリンピック開催年にあたり、首都圏を中心にオフィスビル等の内装工事の需要が減少し、13億58百万円の減収となりました。

（住宅リフォーム市場）

　住宅リフォーム市場の売上高につきましては、12億67百万円の増収となりました。セグメント別の内訳といたしましては、素材事業では、畳のリニューアル工事の回復等により、４億12百万円の増収となりました。建材事業では、第４四半期連結会計期間におけるドア、床材の納期遅延・受注制限に伴う販売減により、２億46百万円の減収となりました。エンジニアリング事業では、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより、11億86百万円の増収となりました。

ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』では、成長投資と財務の健全性の両立を図り、戦略投資を含む総額550億円の投資を実行しながら、効率性と健全性を高めるために資産効率化の追求は不可欠として、バランスシート及びキャッシユ・フローの強化並びに政策保有株式の縮減等の資産圧縮を確実に実行し、かつ有利子負債の削減を経営目標・財務目標として掲げておりました。

　そのようななか、当該計画の最終年度である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比108億38百万円増の1,833億91百万円となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益の計上等による現金及び預金の増加等によるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比29億53百万円減の928億28百万円となりました。この主な減少要因は有利子負債の圧縮を進めたこと等による短期借入金及び長期借入金の減少等によるものであります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却も含む）は３銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末比70億８百万円減の285億円となりました。この主な減少要因は税金等調整前当期純利益の大幅な増加により営業キャッシュ・フローが大きく増加する一方で、設備投資を厳選し抑制した結果によるものであります。これらの結果、ROEは10.9％、ROAは10.5％、自己資本比率は41.7％、D/Eレシオは0.37倍（ネットD/Eレシオは0.07倍）となりました。

　なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び現金同等物及び３ヵ月超定期預金を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。

　当該計画の最終年度である2022年３月期において目指すバランスシートでは、総資産が目標1,800億円に対して実績1,833億円となり微増となりましたが、有利子負債や自己資本などその他の項目については全て目標達成となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループは、2015年に策定した長期ビジョン『ＧＰ２５』及び中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』のなかで基本方針として「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を掲げ、事業活動を展開しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長投資を最優先に実施し、その投資決定にあたっては、リスクとリターン及び資本コストを考慮した上で投資を行い、収益力を高め、かつキャッシュの創出力も高めてまいりました。

　当該計画では３年間累計で営業キャッシュ・フロー450億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金を活用し、戦略投資として400億円（海外／300億円、国内／100億円）、通常投資として維持更新等に150億円（年間50億円）を投資する計画としておりました。

　これに対し、３年間累計の営業キャッシュ・フローは458億円とほぼ目標どおりの実績となりましたが、戦略投資は292億円（海外／246億円、国内／46億円）に、また通常投資としての維持更新等も82億円に留まり、投資は大きく目標を下回る結果となりました。この主な要因は当該計画１年目の2020年３月期に海外及び国内でＭ＆Ａを行うなど投資を進めましたが、２年目以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により戦略投資の検討見合わせ及び計画延期、加えて通常投資のうち重要性及び緊急性の高いもの以外の投資の一部凍結等の影響によるものであります。また、政策保有株式の売却が55億円、社債償還や借入金の返済が33億円、手元資金の増加などにより財務基盤の最適化に努め、バランスシート効率化に繋がる結果となりました。

　株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

　当該計画の進捗及び累計は、以下のとおりであります。

（単位：億円）

ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達

　手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおりますが、当連結会計年度末においては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響で不確実性が高まることによる金融市場の逼迫に備えるため、現金及び預金残高を228億円とし、コミットメントライン50億円と併せ手元流動性には万全を期しております。

　当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高めるため、当該計画では自己資本比率40％及びD/Eレシオ0.5倍の目標を掲げるなか、2022年３月期実績では自己資本比率41.7%、D/Eレシオ0.37倍となり、いずれも当該計画の目標を達成しております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付はBBBプラスであり、昨年当該格付の見通しが安定的からポジティブに変更となっております。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。