その他製品 <7905> 大建工業株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

① 「グループ企業理念」

　当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命 －ミッション－」「私たちが目指す企業像 －ビジョン－」「私たちが大切だと考えること －バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。

「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。

② 「ＤＡＩＫＥＮ 地球環境ビジョン2050」

　当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。

③ 2025年 長期ビジョン『ＧＰ２５』

　当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。

(2）目標とする経営指標及び経営戦略

長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績は、次のとおりであります。

①　中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の総括

a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題

b．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）事業別戦略及び売上実績

c．中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）市場別戦略及び売上実績

d．中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績

②　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）

　2022年度からの４ヵ年の中期経営計画「ＧＰ２５ ３rd Stage」（2022-2025年度）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続いていることから、現在、計画の再精査を実施しております。これら再精査の結果を踏まえ、取締役会決議を経て、発表する予定としております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。特に石化製品や木質原料などの原材料価格、エネルギーコスト、海運コストの高騰が想定されていることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまいります。

国内市場におきましては、衛生対策や音環境の向上などコロナ禍のニューノーマルに対応した新製品投入やＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱との３社アライアンスによるオンライン大規模フェアの開催などにより、提案力の強化を図ってまいります。

海外市場におきましては、世界的に木材製品の需給が引き締まるなか、家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まっています。これらの状況に対しまして、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。

また、米国におきましては、中長期的には人口増やストック住宅の不足を背景とした底堅い住宅需要が見込まれるものの、物価上昇や金利上昇による需要への影響が懸念されるとともに、木材製品の市況価格が調整局面に入ることが想定されます。これらの状況に対し、グループ連携強化によるＬＶＬの安定供給と高付加価値製品の拡販に努めてまいります。