その他製品 <7923> トーイン株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナウイルス感染症収束には依然として明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。

　包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自粛要請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・エネルギー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。

　当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末における純資産は、9,209百万円となり前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,518百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失97百万円（前年同期は5百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

包装資材事業は、売上高10,302百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

精密塗工事業は、売上高775百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益223百万円（前年同期比55.7％増）となりました。

その他事業は、売上高は441百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,318百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、852百万円の収入（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、減価償却費862百万円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、590百万円の支出（前年同期比23.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出526百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出（前年同期比439.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の純減額170百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価をもって表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　当連結会計年度末における資産は17,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が289百万円増加しましたが、有形固定資産が423百万円減少したことによるものであります。

　負債は8,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が217百万円増加しましたが、流動負債のその他が設備関係未払金及び設備関係電子記録債務の減少などにより154百万円、長期借入金が170百万円減少したことによるものであります。

　純資産は9,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が114百万円減少したことによるものであります。

2)経営成績

　売上高は、前連結会計年度に比べ273百万円増収の11,518百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度に比べ287百万円増加の9,732百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上がり84.5％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ89百万円増加の1,883百万円となりました。

　この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ103百万円減益の97百万円の損失となりました。

　営業外損益は、前連結会計年度に計上した為替差損及び持分法による投資損失が、当連結会計年度においては為替差益及び持分法による投資利益に転じたため、営業外収益は前連結会計年度に比べ40百万円増加の89百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ77百万円減少の49百万円となりました。

　この結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ15百万円減少の57百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が268百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ181百万円減益の62百万円の損失となりました。

3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。

　これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討等を推進してまいります。

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2024年度を最終年度とする中期経営計画において３％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は△0.7％（前年同期は1.3％）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。

5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（包装資材事業）

　包装資材事業は、営業活動が訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分野が底堅く推移し、化粧品分野に若干の持ち直しが見られたほか、日用品分野においても増収となり前連結会計年度比で増加し、10,302百万円（前年同期比1.5%増）となりました。

　利益面については、引き続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したものの、エネルギーや諸資材価格、海外現地法人における主材料価格が高騰したこと、国内での新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受け、当社の感染対策をより強化させたことで生産効率を低下させたことなどを受け減益となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の11,307百万円となりました。

（精密塗工事業）

　精密塗工事業は、半導体関連部材の世界的な需要の回復に支えられて増加傾向となり、売上高は775百万円（前年同期比11.3%増）となりました。

　利益面については、売上の増加に加え、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の350百万円となりました。

（その他事業）

　その他事業は、受託包装における積極的な営業活動が奏功して、日用品分野を中心に増収となり、売上高は441百万円（前年同期比9.6%増）となりました。

　利益面については、受託包装における柔軟性のある生産体制の編成などによる採算性の確保に努めたことで増益となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105百万円増加の770百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。

　運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。