役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

久保 淳一

1958年9月26日

1991年9月

当社入社

2009年4月

当社営業本部東京支店長

兼営業企画副部長

2010年4月

当社営業本部東京支店長

兼広域特販営業部長

2012年6月

当社執行役員営業副本部長

兼東京支店長

兼広域特販営業部長

2013年4月

当社執行役員営業副本部長

2013年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2014年4月

当社取締役執行役員営業本部長

兼営業管理部長

2016年6月

当社取締役

兼常務執行役員営業本部長

兼営業管理部長

2017年6月

当社取締役

兼常務執行役員営業本部長

兼営業管理部長

兼株式会社新潟成型取締役経営担当

2018年4月

当社取締役

兼常務執行役員営業本部長

兼株式会社新潟成型取締役経営担当

2019年5月

当社取締役水環境担当

兼常務執行役員営業本部長

兼株式会社新潟成型取締役経営担当

2019年6月

当社取締役水環境担当

兼常務執行役員営業本部長

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

14

取締役会長

窪田 政弘

1957年7月29日

1983年3月

当社入社

2007年7月

当社営業本部大阪支店長

2008年7月

当社執行役員営業本部関西支店長

2011年6月

当社執行役員開発設計部長

2012年4月

当社執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

2012年6月

当社取締役執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

2013年6月

当社常務取締役上席執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

2014年10月

浙江前澤嘉盛排水材料有限公司董事

2015年6月

当社代表取締役社長

2021年4月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

16

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

兼上席執行役員

製造本部長

兼中央研究所長

茂木 達宏

1962年1月19日

1992年4月

当社入社

2009年4月

当社製造本部資材副部長

2013年6月

当社執行役員製造本部資材部長

兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長

2015年6月

当社執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

兼製造本部資材部長

兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長

2016年4月

当社執行役員開発設計部長

兼中央研究所長

兼製造本部資材部長

兼水環境事業部水環境部長

2016年6月

当社取締役

兼執行役員水環境事業部長

兼開発設計部長

兼中央研究所長

2017年4月

当社取締役

兼上席執行役員水環境事業部長

兼開発設計部長兼中央研究所長

2019年5月

当社取締役開発設計担当

兼上席執行役員中央研究所長

2019年6月

当社取締役開発設計担当

兼上席執行役員中央研究所長

兼株式会社新潟成型取締役経営担当

2021年4月

当社取締役品質保証担当

兼上席執行役員製造本部長

兼中央研究所長

兼株式会社新潟成型取締役経営担当(現任)

 

(注)4

8

取締役

兼上席執行役員

営業本部長

田中 理

1969年4月25日

1996年4月

当社入社

2014年4月

当社水環境事業部水環境営業副部長

2016年7月

当社水環境事業部水環境部長

2019年5月

当社水環境事業部長

兼水環境部長

2020年4月

当社執行役員水環境事業部長

兼水環境部長

2021年4月

当社上席執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役

兼上席執行役員営業本部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

(社外)

加藤 真美

1963年5月7日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1997年4月

弁護士登録

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長

2013年4月

第二東京弁護士会男女共同参画推進本部

副本部長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年7月

株式会社ビジョナリーホールディングス

社外取締役監査等委員(現任)

2018年7月

株式会社VHリテールサービス社外監査役

2019年6月

株式会社あさくま社外取締役

2021年6月

株式会社タダノ社外監査役(現任)

 

(注)4

取締役

(社外)

近藤 純一

1950年9月6日

1973年4月

日本輸出入銀行

(現株式会社国際協力銀行)入行

2005年10月

同行理事

2007年10月

同行顧問

2008年1月

東京電力株式会社顧問

2011年6月

当社社外監査役

2012年2月

伊藤忠商事株式会社顧問

2015年1月

一般財団法人海外投融資情報財団代表理事

理事長

2015年2月

一般財団法人エンジニアリング協会監事

2016年6月

住友金属鉱山株式会社社外監査役

2022年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

伊東 正博

1961年5月30日

1984年4月

当社入社

2010年4月

当社管理本部総務副部長

2012年4月

当社管理本部総務部長

2013年6月

当社執行役員管理本部総務部長

2014年6月

当社取締役執行役員管理本部長

内部統制担当

兼総務部長

2015年6月

当社取締役執行役員管理本部長

内部統制・IR担当

兼総務部長

2016年4月

当社取締役執行役員管理本部長

内部統制・IR担当

2016年6月

当社取締役内部統制・IR担当

兼執行役員管理本部長

兼情報システム部長

2017年4月

当社取締役内部統制・IR担当

兼上席執行役員管理本部長

2021年4月

当社取締役内部統制・IR担当

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

13

監査役

(社外)

佐竹 正幸

1948年5月16日

1971年4月

監査法人中央会計事務所入所

1977年9月

公認会計士登録

1985年4月

同法人代表社員

2010年4月

佐竹公認会計士事務所所長(現任)

2012年4月

東北大学会計大学院教授

2012年6月

ピー・シー・エー株式会社社外監査役

2012年6月

公益社団法人商事法務研究会監事(現任)

2013年4月

千葉商科大学会計大学院会計

ファイナンス研究科MBA課程

客員教授(現任)

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2015年4月

みずほ信託銀行株式会社社外取締役

2016年6月

 

公益財団法人日本心臓血圧研究振興会

(現公益財団法人榊原記念財団)
監事(現任)

2017年6月

みずほ信託銀行株式会社

社外取締役監査等委員

2020年6月

公益財団法人徳川ミュージアム監事(現任)

2020年6月

株式会社ディ-・エル・イ-社外監査役

2020年9月

国立大学法人筑波大学監事(現任)

2020年9月

横浜商科大学アドバイザリー・カウンシル

会議メンバー(現任)

2020年10月

辰巳監査法人代表社員(現任)

2020年10月

一般社団法人日本消費生活問題研究所

監事(現任)

2021年6月

株式会社ディ-・エル・イ-

社外取締役監査等委員(現任)

 

(注)5

監査役

(社外)

篠崎 正巳

1953年9月29日

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

平井法律事務所入所

2004年1月

篠崎綜合法律事務所所長(現任)

2005年2月

税理士登録

2008年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年6月

株式会社いなげや社外監査役(現任)

2018年3月

マークラインズ株式会社

社外監査役(現任)

2022年3月

公益社団法人日本プロゴルフ協会

監事(現任)

2022年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

54

 

 

 (注)1 千株未満は切り捨てております。

2 取締役加藤真美及び近藤純一の両氏は、社外取締役であります。

3 監査役佐竹正幸及び篠崎正巳の両氏は、社外監査役であります。

4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役伊東正博及び佐竹正幸の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役篠崎正巳氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

吉田 波也人

1960年3月12日生

1983年4月

日産自動車株式会社入社

1988年10月

中央新光監査法人(現みすず監査法人)入所

1992年3月

公認会計士登録

2006年9月

みすず監査法人代表社員就任

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2021年7月

吉田田波也人公認会計士事務所所長(現任)

 

8 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

上席執行役員

茂木 達宏

製造本部長兼中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当

田中  理

営業本部長

齋藤  巌

管理本部長兼経理部長兼株式会社新潟成型監査役

執行役員

鷲津 康文

管理本部長付兼株式会社新潟成型代表取締役社長

麿  隆之

営業本部東京支店長兼特販営業部長

高橋 信夫

製造本部熊谷工場長兼資材部長兼射出成形部長

山口 一征

製造本部品質保証部長

 

 

②社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。

(社外役員の独立性基準)

社外役員を選任するに当たっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業

  務執行者(※1)でないこと

b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で

  ないこと

c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと

d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと

e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと

f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。

※2  当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社

   の社外役員である関係をいう。

※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える

   金額をいう。

 

 

 当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。

 なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

 

・社外取締役 加藤真美

 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、当社コーポレートガバナンスコード基本方針に掲げる「多様性の確保」を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。

 同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員及び株式会社タダノ社外監査役を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

 

・社外取締役 近藤純一

 同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会において監査役として積極的に発言をしておりました。企業経営と実務に精通していることから、取締役会は、その知見を活かして今後は取締役として、経営判断に寄与することを期待し、社外取締役に選任しております。

 

・社外監査役 佐竹正幸

 同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家として客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外監査役に選任しております。

 同氏は、個人事務所を経営するとともに、公益社団法人商事法務研究会監事、公益財団法人榊原記念財団監事、公益財団法人徳川ミュージアム監事、国立大学法人筑波大学監事、辰巳監査法人代表社員、一般社団法人日本消費生活問題研究所監事及び株式会社ディ-・エル・イ-社外取締役監査等委員を兼務しております。公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において1百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別な利害関係はありません。

 

 

・社外監査役 篠崎正巳

 同氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、法律実務の専門家としての視点を当社の監査業務に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性ならびに健全性の確保に貢献できるものと判断しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しており、社外監査役に選任しております。

 同氏は、個人事務所を経営するとともに、株式会社いなげや社外監査役、マークラインズ株式会社社外監査役及び公益社団法人日本プロゴルフ協会監事を兼務しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。

 

 

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