1956年6月 |
木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。 本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。 |
1957年5月 |
本店を名古屋市中区広小路通に移転。 |
1957年8月 |
ハードボード(硬質繊維板)の生産開始。 |
1958年8月 |
インシュレーションボード(軟質繊維板)の生産開始。 |
1962年10月 |
本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
1973年4月 |
株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
1974年11月 |
「モエンサイディングM」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1977年4月 |
自動車内装向成型用マット(繊維板)の生産開始。 |
1981年5月 |
「モエンサイディングM」の完全無石綿化に成功。 |
1981年10月 |
「モエンサイディングW」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1984年9月 |
金属系外装材製造「株式会社チューオー」(栃木県鹿沼市)を買収(現・連結子会社)。 |
1984年10月 |
「ニチハボード加工株式会社」(現名古屋市南区)を設立(現・連結子会社)。 |
1988年4月 |
商号をニチハ株式会社に変更。 |
1989年10月 |
住友金属工業株式会社(当時)及び住金鋼材工業株式会社(当時)と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。 |
1989年12月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1990年11月 |
「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」(窯業系外装材)の生産開始。 |
1992年7月 |
「三重ニチハ株式会社」(三重県津市)を設立。 |
1996年9月 |
名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1996年12月 |
株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
1997年6月 |
「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。 |
1998年5月 |
米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立(現・連結子会社)。 |
2001年10月 |
三井木材工業株式会社(現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区)を株式交換により完全子会社化(現・連結子会社)。 |
2004年3月 |
「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハFRC株式会社」に変更。 |
2004年7月 |
ハードボード(硬質繊維板)の生産をニチハマテックス株式会社大江工場(名古屋市南区)へ完全集約。 |
2004年8月 |
「高萩ニチハ株式会社」(名古屋市中区、工場・茨城県高萩市)を設立(現・連結子会社)。 |
2004年10月 |
大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード(軟質繊維板)事業の譲渡に係る事業交換を実施。 |
2004年12月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。 |
2005年1月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司」を設立(現・連結子会社)。 「八代ニチハ株式会社」(熊本県八代市)を設立(現・連結子会社)。 |
2005年2月 |
住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」(静岡県富士市)を設立(現・連結子会社)。 |
2005年4月 |
住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。 |
2007年10月 |
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
2008年3月 |
「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。 |
2009年3月
2009年4月 2009年5月 2013年7月 2016年4月
2019年1月 2019年4月 2022年4月 |
松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社FPコーポレーション」(札幌市東区)を設立(現・連結子会社)。 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハFRC株式会社」を吸収合併。 「株式会社FPコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。 ロシア(モスクワ市)に「NICHIHA RUS LLC」を設立(現・連結子会社)。 「株式会社FPコーポレーション」が「株式会社FPホーム」を吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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