その他製品 <7946> 株式会社光陽社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、経済活動の制限が続きましたが、ワクチンの接種の推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株による感染の再拡大や、急激な円安、緊迫した世界情勢による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響等で、厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

　以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は40億58百万円（前期比6.0％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億82百万円（前期比5.3％増収）、印刷売上高32億41百万円（前期比6.5％増収）、商品売上高35百万円（前期比19.4％減収）となりました。損益面においては、営業損失57百万円（前期は営業損失１億54百万円）、雇用調整助成金41百万円の計上等により経常利益17百万円（前期は経常損失77百万円）、法人税等調整額△26百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益33百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億12百万円）となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は27億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少しました。これは主に、売掛金が93百万円、受取手形が37百万円減少した一方、現金及び預金が64百万円、仕掛品が25百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は10億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得12百万円による増加と、減価償却費１億56百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は48百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得32百万円による増加と、減価償却費６百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は１億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産26百万円の増加と、その他に含まれる差入保証金４百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は12億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少しました。以上の結果、資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少しました。

　当連結会計年度末の流動負債は14億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加しました。これは主に、未払金が５億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が60百万円、その他に含まれる預り金が12百万円減少したことによるものです。固定負債は９億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少71百万円と、退職給付引当金の減少25百万円によるものです。前述の結果、負債合計は23億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億42百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は17億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億68百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得４億95百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円による利益剰余金の増加によるものです。

　以上の結果、負債純資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円の減少となりました。

　なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億79百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで１億３百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで76百万円減少し、資金は169千円増加となり、当連結会計年度末残高は16億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億79百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17百万円、減価償却費の計上１億65百万円、売上債権の減少額１億15百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額60百万円、棚卸資産の増加額40百万円、退職給付引当金の減少額25百万円の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において投資活動における資金は、１億３百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出２億64百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円と、有形固定資産の取得による支出12百万円の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入２億円の資金の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末において財務活動における資金は、76百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出76百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したものの、社会経済活動の動きに一時持ち直しの動きが見られたこともあり、昨年度と比較して業績が回復いたしました。

　売上高は40億58百万円（当初業績予想〔2021年５月19日公表〕より58百万円の増収）となり、その内訳は製品制作売上高７億82百万円、印刷売上高32億41百万円、商品売上高35百万円となりました。

　売上原価は32億61百万円、売上総利益は７億97百万円、売上高に対する売上総利益率は19.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は８億54百万円で、57百万円の営業損失（当初業績予想より１百万円の減益）となり、営業外収益は78百万円、営業外費用は４百万円となり、17百万円の経常利益（当初業績予想より50百万円の増益）となりました。営業外収益の内、雇用調整助成金が41百万円、恒常的な収益として作業くず売却益25百万円が計上されております。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△26百万円の計上等により33百万円となり、当初業績予想より76百万円の増益となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画の３年目である2022年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。