業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩和され景気回復の兆しが見られるものの、新たな変異株による感染拡大やロシア、ウクライナ情勢の緊迫化などにより原材料価格及び運送費の高騰が続いているため、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
 当連結会計年度においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料及び仕上塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。

 工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実化に取り組みました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は221億62百万円(前期比8.0%増)を計上することになりました。

利益面におきましては、 連結営業利益は4億38百万円 (同 45.3%増 )、 連結経常利益は5億34百万円 (同 62.1%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円 (同 42.1%減 )となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

製品販売・工事

18,887,793

4.7

合計

18,887,793

4.7

 

(注) 金額は、販売価額で表示してあります。

 

 ② 受注実績

当社グループの工事(ビルリフレッシュ)は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

 

 

 ③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

製品販売・工事

22,162,501

8.0

合計

22,162,501

8.0

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大和ハウスリフォーム㈱

2,294,731

11.2

 

2 当連結会計年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、107億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億91百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が7億72百万円増加、商品及び製品1億17百万円増加、売上債権が2億17百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億70百万円の減少となりました。主な内容は、建物及び構築物(純額)が5億15百万円機械装置及び運搬具(純額)2億16百万円、投資有価証券が1億84百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億69百万円の増加となりました。主な内容は、仕入債務が2億58百万円1年内返済予定の長期借入金1億49百万円完成工事補償引当金(流動)が1億44百万円増加し、未払法人税等1億44百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億73百万円の減少となりました。主な内容は、社債1億97百万円、長期借入金が1億88百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、90億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円の減少となりました。主な内容は、利益剰余金98百万円減少したことによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7億75百万円増加し、40億26百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは11億99百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億25百万円)となりました。

これは主に、減損損失、減価償却費、売上債権の増減額、仕入債務の減額額による増加、棚卸資産の増減額、法人税等の支払額の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の資金の増加(前連結会計年度は1億31百万円資金の減少)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは5億25百万円の資金の減少(前連結会計年度は5億63百万円)となりました。

これは主に、社債の償還による支出、配当期の支払額の減少によるものであります。

 

 

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

 

 

2022年3月予想(A)

2022年3月実績(B)

増減額

(B-A)

2021年3月

参考

売上高

(百万円)

22,300

22,162

△438

20,527

営業利益

(百万円)

460

438

△42

302

 

 

売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種率上昇により、行動制限が緩和され遅延・停滞していた現場が改修市場を中心に着工した事で、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の販売が堅調に推移していましたが、新たな変異株による活動制限期間もあり予想数値を下回りました。

営業利益につきましては、生産の効率化やコストダウンなど、全社あげて経費削減に努めてまいりましたが、原材料の供給不安及び価格の高騰、原油相場の急騰による物流コストの上昇もあり予想数値を下回りました。

 

 

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7億75百万円増加し、40億26百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

 

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